赤い羽根、当面の助成半減　不明金問題　北海道内の福祉団体苦悩

　「赤い羽根共同募金」などを運営する北海道共同募金会（札幌）で約1億8千万円の使途不明金が発覚した問題で、同会は7日、延期していた北海道内の福祉活動への助成金支給を開始する。当面の支給額は当初予定の5割弱にとどまる1億6千万円で、同会は追加支給を模索するが現段階でめどは立っていない。一部団体では事業を見直す動きもあるほか、10月以降の募金運動への影響も懸念される。

　同会は例年4月、前年度に集めた浄財を道内193の共同募金委員会を通じて助成金として分配してきた。本年度の予定額は約3億4千万円で、現段階の支給は使途不明金を差し引いた額となる。道共同募金会は追加支給するため全国組織の中央共同募金会（東京）などに支援を求めるほか、着服したとされる会計責任者だった男性事務局長（58）への損害賠償請求を検討する。

　道共同募金会は「中央共同募金会に相談したが、確保の見通しは立っていない」と話す。中央共同募金会は取材に対し「具体的な支援については検討中」と回答した。

　助成の大幅減を受け、道内の社会福祉協議会（社協）などの福祉団体は、事業の一部見直しや代替財源の確保に動く。

　胆振管内安平町共同募金委員会を運営する安平町社協は当初、社協と町内の8団体で計約140万円の助成を受ける計画だったが、支給額は約70万円にとどまる。社協は8団体を優先し、当初予定額の計約40万円全額を分配する見込み。

　社協は本年度、週1回の配食サービス（400円）や広報活動などを計画。募金会からの助成は当初予定の約100万円から約30万円と大幅に減るため、別財源を充てるほか、広報誌のページを削減するなどして対応する。高橋光暢事務局長は「どれも地域に必要な事業で削れない。物価高騰の折、節減にも限界がある」と話す。追加支給がなければ配食サービスの値上げも視野に入る。

　上川管内当麻町社協も他の地域団体への助成や子どもに関わる事業を優先して分配する方針。月1回の町民相談会にかかる相談員の報酬などには町の補助金などを充てる予定という。

　認知症支援の「札幌認知症の人と家族の会」（札幌）は、6月に開いた啓発イベントの費用に助成金5万円を充てる予定だったが、支給されていないため会員の年会費などで補塡（ほてん）した。大内小百合会長は「会報作成費などが足りなくなるかもしれない」と話す。

　一方、道共同募金会への不信感から赤い羽根共同募金運動への寄付を見送る動きもある。札幌市内のある連合町内会では毎年続けてきた100万円ほどの募金を今年は見合わせる。男性役員（78）は「福祉活動の停滞は心苦しいが、再発防止策もない中で理解は得にくい」と話す。

　道共同募金会によると、札幌国税局が今年2月に事務局長の所得税法違反（脱税）の疑いで同会に査察（強制調査）に入り、着服の疑いが発覚した。同会は事務局長が2020年から着服を繰り返していた可能性があるとみている。