クレジットカード決済代行の全東信が破産　負債1259億円

クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）は6日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した。帝国データバンクなどによると、負債額は2025年3月末時点で1259億円だという。

全東信は06年の設立で、従業員は96人（21年3月時点）。飲食店を中心とするクレジットカード加盟店の売り上げを立て替えてカード会社よりも先に入金するサービスで手数料収入を得ていた。カード会社から加盟店募集業務も受託していた。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業などが響き、業績の悪化が続いていたもようだ。資金調達に支障をきたし、業況の改善見通しも立たないことなどから事業の継続を断念したとみられる。