片山さつき大臣「実態調査はじめます」 街のクルマ屋の「保険代理店打ち切り」問題に新局面 ビッグモーター事件の余波に再び切り込む！
自動車整備業などが扱う自動車保険の代理店契約が一方的に打ち切られている問題で、片山財務相が大手保険会社への実態調査開始を明言しました。保険会社が「金融庁の方針」を理由にしているという訴えを受け、行政が動き出しました。
反省のはずが"代理店切り"の口実に ビッグモーター事件の教訓どこへ
話は2023年当時にさかのぼります。問題が顕在化した同年、自民党金融調査会長を務めていた片山氏は、自民党本部に金融庁を呼び出し、同年7月の会議冒頭でこう話しました。
「急遽、ビッグモーター事案につきましての金融庁からのご説明を、私ども自由民主党として初めてお聞きすることになります」
ビッグモーターの不正は、自賠責保険契約を“ツール”にして、兼業代理店であるビッグモーターが保険会社を選別、保険会社は新規契約を優先的に回してもらう見返りに、保険契約者にビッグモーターを斡旋しました。両者はもたれ合いの構造をつくり、保険金不正請求の監査でも手心を加えるなど、一体となって不正を行ってきました。
改正保険業法は、その反省に立っています。その礎を金融調査会が作りました。
一方、日本損害保険協会が作成した業務品質向上のガイドラインには、保険加入を希望する自動車ユーザーに各社を比較して説明できる比較推奨の能力や、契約者情報を自社に有利に横流しできないようにする個人情報保護などが盛り込まれています。
点検項目は172項目にのぼり、契約解除を求められた代理店は、この達成が不可能であると保険会社から通告されて、契約が打ち切られています。中にはこんな例もありました。
「車両を購入いただいた顧客から、突然『お店をやめるのか？』と連絡をもらった。理由を聞くと、『保険会社から自賠責終了の案内をもらった』と。業務品質向上を理由に契約継続でもめている最中でした」
兼業代理店には任意保険を含めたすべての自動車保険を扱う代理店と、自賠責保険だけしか扱わない代理店の2種類があります。自賠責保険だけを取り扱う代理店のためのチェックシートでは、その点検項目が約60に抑えられています。自賠責保険は加入が義務付けられた自動車ユーザーの“皆保険”であるため、どの保険会社で加入しても、保険料も補償内容である保険金も変わりません。そのため不要な点検項目が省かれているのです。
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このまま行くと自社の社員もどんどん減らすだろう。儲けるなとは言わないが、幾ら企業だけが儲けても誰も幸福にはならない。その儲けた金を使う事で国を豊かにし、人々を幸福にするのが企業の最終使命だと思うのだが
細かな数字は忘れたが、保険資格試験の時に保険業とは公共性が高い事業で、収入に対する運営に掛かる経費は３割までと決められている。つまり儲けすぎるな。と習った。最近保険業法が変わっのかな？損保業界がヤケに儲けすぎて無い？メガ損保の支社長、支店長クラスの年収エエ値しとるで。