共産党が「残業代」請求された訴訟で“全面敗訴”…「党職員は労働者」104年の歴史で初認定
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 共産党は党員を労働者と見なさず、法律を守らない体質が問題視されていると考えています
- 共産党の特異な体質が問題視される一方で、組織としての矛盾を抱えていることが指摘されているという意見もあります
関連ワードは？
- 労働基準法
- 党員の使命感
- やりがい搾取
コメント198件
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共産党は「党員は自主的に集まった同志であり、党と雇用関係にあるわけではない（だから労働基準法は適用されない）」みたいなことを主張していたように思うが、今回の裁判では一切争わず、被告の主張を全面的に認める「認諾」とした意味はなんだろう。 争った上で負ければ世間のイメージがさらに悪くなるのと、裁判の過程で党内だけしか通用しない独特の倫理観や労働管理の実態が明らかにされるのを恐れたのだと思うけど、どうかな。
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普段から法律を守れだのとか労働者を守れとか言いつつ、身内の職員は労働者と見なしていないから普通に法律違反を犯しても平気なんですね。 他人には攻撃するけど、自分達が責められる立場になればだんまりを決め込むし、そもそもなかった事のように振る舞うのは勇者レベルだと思います。
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労働者のための政党ではなく、党幹部のための政党であることが改めてはっきりした。 党員の使命感や忠誠心を利用して「やりがい搾取」のような卑劣な方法を長年にわたって行ってきた。 それに加えて査問という人民裁判をいまだに行っている。 党の規則や規律が法体系に優先するかのような根本的な思い上がりが背景にある。
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永年、党員として貢献し、党職員としても20年も勤務してきたのに、「除名・解雇」では到底、納得できないだろう。共産党は党職員はボランティアであって労働者ではない、などという詭弁を弄していたが、どこが労働者の政党なのだろう？ 神谷さんは人生の大半を共産党のために捧げ、驚く程の薄給で勤務されていた。今更、「除名・解雇」と言われても、過ぎ去った時間は取り戻せない。心中、複雑な想いでいることだろう。高齢者ばかりになった共産党の支持者達も、今さら転向したら自分の人生の大半を否定することになる。だから、転向できない。
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革命組織には「労働時間」という概念が無いわけで、そこに共産党の存在価値があるはずが、相当昔の話ではありますが、既に社会主義革命を放棄して、そこを新左翼各派にお任せし、自分は社会民主主義を標榜した以上、法律は守ります、となるはずが、党にとって美味しい部分だけ「革命」が残っちゃった、という話ですね。 今の共産党を見てたら「共産主義」って何？って思わざるを得ない。 革命捨てたんなら、共産党の名前も変えろよ、といつも思っているのだが、それを捨てないから、公安当局から破防法適用って脅しを食らうんだよな。 組織に矛盾を抱えてるってツラいよね。分かります（笑）
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これで、 日本国の理の中にある組織 に、近付いたということですかね。 (最初、「なった」と書きかけて、 特異性が全て解消したか不明で書き直しました) むしろ、残業代すら独自理論で 払っていなかったなら、 どういう組織だったのだろう？？ 今は、党員や支持者含めて、 党が間違っていた、と 思っているのだろうか？ 違う、という人は うーんじゃなく、考え方聞かせてください。 煽りじゃなく、本気で考え方を知りたいです。
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中国共産党とどう違うのだろうか？本質的には同じなようです。 綱領には米帝国から日本を解放し民主主義を実現すると書かれてはいますね。民主主義の定義は人民共和国という意味かもね。北朝鮮を“地上の楽園”と名付けていた。北朝鮮の国名は朝鮮民主主義人民共和国でした。民主主義の定義を見直せば納得できますね。
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世の中、完全無欠というものはありません。共産党も社民党(大規模リストラ実施し裁判沙汰に)も例外ではありません。組織である以上多かれ少なかれブラック体質というものはどこにでもあるものです。比較上やむを得ず共産党などを支持せざるを得ないこともありますが、この党(に限ったことではありませんが)は以前からその特有の党体質が問題になっており今回の「残業代」訴訟にもそれが現れているのではないでしょうか。記事にもあるように党は党員(職員)をアヴァンギャルド(前衛)政党に自主的参加した聖職者であり一般労働者とは違うとみているようです。(かつて社会党と教師聖職者論争がありました1974年)それは企業が社員に忠誠心を求めサービス残業や無給の小集団活動など当たり前としていたのと何ら変わるところはありません。(続く)
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数年前に某匿名掲示板にも書いたが、共産主義エリートは本で学んだ概念としてのプロレタリアートは愛するけれど、実在する一人ひとりの労働者のことは働きアリくらいにしか思っていない。軽蔑しているし、むしろ憎んでさえいる。身内にさえこの扱いなのだから、一般の労働者など推して知るべしだ。 そして最も重要なのは、彼らは我々一般人以上に、おカネが大好きということだ。高度資本主義の次の段階として出現するという設定の共産主義社会はしかし、分割する富がなければ成立しない。 共産主義社会において、資本や生産設備は国家の所有だから、資本投資も生産物も国家によって決定される。小麦が豊作でも外貨獲得のため輸出にまわすと国家が決めれば国民は飢えて死ぬ。それが共産主義のメカニズムであり、過去実際に起こったことである。 残業代も払わないんだから、国民に腹いっぱい食わせて豊かな暮らしをさせるなど、不可能に決まってる。
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共産党の衆議院選挙の公約は1日7時間の35時間労働。労働時間の短縮でした。 大企業などの労働環境を厳しく追及する一方で、足元の党職員に対して法的な労働基準を守っていなかったわけです。 職員は労働者ではないと言う屁理屈を通していた。こういう屁理屈を通すと言う事は共産党が万が一政権を獲得したらどんな屁理屈を通すかわかりません。
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