日本版DOGE「税優遇廃止」1件のみ　13府省庁120件、財源捻出見通せず

まぁ、予想通りの結果であろう。はっきり言って、やり方が悪い。関係省庁からの自主点検で、廃止すべき事業が見つかるわけがない。私が委員（構成員）を務めていた行政改革推進会議でも、関係省庁が挙げてくる行政改革ネタは、しょぼいものが多く、結局、行政改革推進本部側でネタ探しをせざるを得なかった。それもそのはずで、関係省庁にとっては定義上、無駄な事業など存在しないからである。また、内閣官房の担当室も、関係官庁との併任がかかっている人々である。出身母体の意向に忖度するどころか、出身母体の官庁そのものといった状態だろう。やはり、関係官庁とは関係のない改革派の有識者を置き、それを支える官僚も片道切符にすべきだ。

米国では、是非は別として、議員側が強い政策立案・検証機能を持ち、細部まで精査できる体制がある。一方、日本ではその役割の多くを実質的に霞が関が担ってきた。そのため、各省庁が政治や関係者の意向も踏まえて練り上げた租特や補助金を、自ら大きく廃止するのは構造的に難しい。これは単なる抵抗というより、日本型の政策形成の帰結でもある。日本型は継続性やレジリエンスに強みがある一方、役割を終えた制度を手じまいする力は弱い。各省庁任せではなく、政治が優先順位を明確にして見直す必要があるだろう。