【詳報：全東信が破産】
クレジットカード決済代行の（株）全東信は7月6日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた
破産管財人には印藤弘二弁護士が選任された
負債総額は2025年3月期末時点で1,259億2,900万円で、負債1,000億円以上の倒産は（株）ドローンネット以来、7カ月ぶり
1987年5月創業で、飲食業を中心にサービス業、物販業などを対象とした業界初の独自のシステムを用いた、週2回・月6回の早期決済サービスを手掛け、クレジットカード早期立替払いサービスを主業として展開していたほか、クレジットカード業務に付随する業務全般代行、経営コンサルティング業務等も併営
加盟店は2018年9月には20万店以上に及び、独自サービスを強みとして、一時期は毎月2,000店以上のペースで新規契約が増加し、2020年3月期は売上高約82億円を計上していた
しかし、その後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店の営業制限などを受けて業績は悪化
コロナ禍以降、影響は緩和したものの、過年度の金融債務が重く財務健全化に至らず、事業継続が困難となり今回の措置となった
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