神戸市立小学校4年の男子児童（9）が同級生らからのいじめが原因で不登校となったとして、市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定していたことが分かった。しかし、男児の父親（40）は、市教委や学校の対応は不適切だとして1日までに、教師ら6人を刑事告訴した。
父親によると、男児は2年だった令和6年11月以降、同級生から暴行を受けたり、名札を切られたりして、不登校状態となった。今年1～3月は近隣の学校へ指定外通学し、4月に元の学校へ戻ったが、安全を確保するとの約束が守られず、現在もほとんど登校できていないという。
市教委は昨年10月にいじめ重大事態として認定。今年5月28日に弁護士や臨床心理士を含む学校主体の調査委員会を設置した。しかし父親によると、ガイドラインで定められている保護者との事前すり合わせなどはなかったという。
父親は「学校側に強い不信感がある」と強調。保護者に無断で支援計画を作成したとして教員4人を虚偽公文書作成等罪などで、教員1人を業務妨害罪で、市教委職員1人を脅迫罪で、それぞれ告訴した。
市教委は「保護者と調査委設置の事前すり合わせはしたが、調査の進め方などについての連絡がとれない」と説明している。
