（4）研究論文に潜む製薬マネー…国立大教授、謝金「有」を「無」と申告
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しかし、国の倫理指針や大学の内規に反して「利益相反は『無』」とする自己申告書を大学の倫理委員会に提出し、研究の承認を得ていた。教授は申告について「『有』として提出したと存じますが、手続きの事務的な過失で『無』となってしまっていた」と回答した。
研究は18年まで続き、15年6月、16年9月、18年8月と、この製薬会社の営業本部長が教授に医学アドバイザーの委託をしていた。元大手製薬会社幹部は、「委託したのが本社営業本部長なので販促に関する相談をしたのだろう」と話す。
論文が学会誌に掲載された19年3月、この薬が皮膚の炎症を起こしやすかったために新しく開発されたパッチ剤が国に承認された。製薬会社は「医療者への情報提供のために教授に講演を依頼した」と回答。同年度、教授側に22件369万3000円の謝金を払った。
製薬マネー問題に詳しい「医療ガバナンス研究所」の上昌広医師は、「論文の体裁をとり一見、客観性を装っているが、実態は製薬会社の販促支援だ」と指摘。また「利益相反が有るのに『無』として承認された研究なのに、患者に説明を行い研究参加の同意を取ったことは、研究者として倫理に反しているのは明らかだ」と批判している。
