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見解石破前政権は、消費税を減税すれば社会保障の財源が不足してしまうという理由で、消費税率の引き下げを頑なに拒んできた。　　 　しかし、消費税は一般財源となっているので、所得税や法人税と同様、一度国庫に入ってしまえばその使途を明確に区分することは事実上不可能であり、社会保障に限定されずそれ以外の一般歳出にも使われている可能性が高い。　 　もし、消費税収が全額社会保障に充当されているなら、これまで消費税率を引き上げる都度、社会保障の給付水準は引き上げられてしかるべきだが、現実には消費税収が大幅に増えているにもかかわらず社会保障の給付水準は高まるどころかむしろ悪化している。 　過去最高水準の税収は、国民の税負担がそれだけ重くなっていることの裏返しであり、政府は税収の上振れ分を消費減税によって国民に還元していくべきではないか。

見解米の価格が一転して下がり続けているのは、米の価格が高騰しているときに農林水産省が米の価格高騰に対して何ら対策をとらず、価格高騰を放置した結果といえる。 　国産米の高値水準が続いたことで、消費者の米離れや外国産米へのシフトが加速することになった。 　結果、高価格の国産米が売れ残って在庫が積み上がり、大幅に値下げして販売せざるを得なくなり、かえって生産者の収益悪化を招いてしまうことになったといえる。

見解トランプ大統領は「米国はかつてないほど強く、豊かである」と述べているが、これは事実ではない。 　統計データはむしろ米国経済の長期的な衰退を如実に物語っている。 　米国のGDP（国内総生産）が圧倒的な世界シェアを誇っていたのは第二次世界大戦直後のことだ。 　その後は、新興国グループの急速な経済成長によって、米国のGDPシェアは低下の一途を辿っており、米国経済の世界経済におけるプレゼンス（存在感）は弱まっているというのが実情だろう。 　また国民の平均的な豊かさを示す１人あたりのGDPの米国の順位は世界第８位（2025年）であり、すでにリヒテンシュタインやルクセンブルク、アイルランド、スイスなどに大きく水を開けられている。 　トランプ大統領の支離滅裂な経済政策によって米国の衰退は加速する可能性が高い。

見解米ロは２つの大戦で同盟国となったが、その後は袂を分かち、米国を中心とした資本主義国とソ連を中心とした社会主義国がイデオロギー的に対立するようになり、両陣営の勢力圏争いが深刻化することで朝鮮戦争が勃発するなど、世界の安全保障が脅かされることとなった。 　さらに現在、プーチン政権下のロシアとトランプ政権下の米国は国際社会に利益をもたらすどころか、逆に莫大な損失を発生させている。　 　ロシアはウクライナに軍事進攻したことで、世界的なエネルギー価格の高騰を招いた。 　米国は国際法を軽視してイスラエルと共同でイランを攻撃したことで、ホルムズ海峡封鎖の原因をつくり、世界的なエネルギーの供給不安とエネルギー価格の高騰を招いた。 　米ロ両国の身勝手な行動が世界的なインフレを引き起こし、各国の国民生活を窮乏化させたといえるのではないか。

見解トランプ大統領の政策は、米国経済を繁栄に導くどころか、米国経済と世界経済の困窮化を引き起こしており、米国の国際的な信用や評価は下がる一方だ。 　肝いりの関税政策は、輸入物価上昇を通じて米国のインフレを加速させる要因となっており、米国の企業の生産活動や消費者の生活にマイナスの影響を及ぼしている。　　 　また、国際法を軽視したイラン攻撃によってホルムズ海峡が封鎖されたことで、エネルギーの供給不安が高まり、米国を含めて世界的なエネルギー価格の高騰にも見舞われた。 　建国250年の歴史の中で、実績に対する自己評価と国際的な評価がこれほど乖離した大統領はトランプ氏が初めてだろう。

見解海外では引き上げる場合でも引き下げる場合でも時間をかけずに消費税率を臨機応変に変更している。 　インドでは、政府が経済対策として消費税減税を決定から1か月足らずという驚異的なスピードで実施している。手続きに時間をかけない柔軟な対応によって、大きな景気刺激効果が現れたといわれる。 　しかし、日本は税率を上げる場合の決定は迅速であるにもかかわらず、下げる場合の決定には長い時間を要するという非対称的な仕組みになっている。 　システム変更に時間がかかるというのがその理由だが、ゼロ％にした場合は1年程度、１％の場合であっても対応に３ヶ月から半年程度必要になるというのは海外の事例との比較で時間がかかりすぎではないのか。 　それだけの時間がかかることがわかっていたのであれば、もっと早い段階で消費税減税を決定していれば、減税実施までにこれほどのタイムラグは発生しないで済んだはずだ。

見解ジェット燃料だけでなく、ロシアは中古車や中古バイクについても韓国などの第三国を経由して日本から不正輸入をしている。 　逆に言えば、日本国内に短期的な利益を狙ってロシアに不正輸出をしている業者が一定数存在しているということになる。 　ジェット燃料や中古車、中古バイクなどはいずれも軍事目的に利用される恐れがある。 　ロシアのウクライナ侵攻に間接的に協力するような事態を避けるためにも、日本は水際対策を強化するなどロシアに不正輸出をする業者の摘発を徹底するべきだろう。

見解在留許可手数料の倍率をみると大幅に引き上げた印象を受けるが、これまで日本の在留許可手数料（6000円）は国際比較で格安の水準に据え置かれていたというのが実情であり、それを欧米諸国並みの水準に引き上げたにすぎない。 　また、手数料収入は外国人向けの行政サービスの財源として活用するということなので、負担と受益の関係は一致しており、公平性は担保されていると言えるのではないか。 　さらに、手数料収入は不法滞在者の摘発や強制送還にかかる費用の財源としても活用できる。

見解現在、円は米ドルだけでなくあらゆる国の通貨に対して下落している。円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代を下回る水準まで落ち込んでいるのだ。「実質実効為替レート」は「国力」を示す指標にもなっているので、実質実効為替レートの低下は日本の国力低下を反映している可能性がある。 　現在の極端な円安は日本経済全体にトータルでマイナスの影響を与えていることは明らかだ。 　政府は現在の極端な円安にもっと危機感を持つべきであり、このまま円安を放置すれば、企業が賃上げをしてもそれを上回るスピードで物価が上昇することになり、2026年中に実質賃金がプラスに浮上することは困難になる可能性が高い。

見解税収が６年連続で過去最高を更新しているにもかかわらず、この間、国民生活が一向に豊かにならないのは、本当に必要なところに税金が使われていないことを如実に示していると言えるのではないか。 　租税支出研究所の調査によると、日本の税金の使途の透明度指数（2024年）は世界の104か国中73位とかなり低い順位となっている。 　透明度指数は、税の使い道についてどれだけ国民に情報が開示されているか、また事後的に検証・反省がなされているかを指数化したもので、この順位が低いということは、税金の使い道に問題があることを示唆している。　 　税収の増加は納税者の負担増によって実現しているわけだから、税収の上振れ分を消費減税の財源にするなどして、国民生活の改善に直結する政策に使っていくべきではないか。