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今年上半期に世界で発生した暗号資産のハッキング被害のうち、約3分の2が北朝鮮関連のハッキング組織に関連していることが分析された。北朝鮮関連組織による奪取額が6億4300万ドル（日本円＝1036億円）に達するとの報道も出た。
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7月3日、アメリカ国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、ブロックチェーン企業「TRM Labs」の報告書において、今年上半期に北朝鮮関連のハッキング組織が盗み出した暗号資産の規模が計6億4300万ドルに達することがわかった。
これは韓国ウォン換算で約1兆ウォンに達し、同期間における世界全体の暗号資産ハッキング被害総額（9億7200万ドル＝約1566億円）の66.2％に相当する。
北朝鮮関連組織の関与が指摘された主な事件は、分散型金融（DeFi）プラットフォームへのハッキングだった。
報告書は、今年4月にDeFiプラットフォームの「ドリフト」で発生した2億8500万ドル（約459億円）規模のハッキングと、「ケルフDAO（Kelp DAO）で起きた2億9200万ドル（約470億円）相当の被害について、北朝鮮関連組織による犯行と判断した。2つの事件の被害額は合計5億7700万ドル（約930億円）に達する。
ただ、今年上半期における北朝鮮関連のハッカー組織による奪取額は、前年同期と比べて減少した。
報告書は、昨年上半期の奪取規模を約17億ドル（約2740億円）としたうえで、今年の減少傾向が北朝鮮の攻撃能力の弱体化を意味するわけではないと説明している。報告書は「今年、北朝鮮関連組織の奪取額が減少したのは、攻撃能力が低下したという意味というよりも、昨年とは異なり大規模なハッキング事例が多くなかったことによる結果だ」と解説した。
北朝鮮の実際の暗号資産関連の収益は、報告書に盛り込まれた規模よりもさらに大きい可能性も提起された。報告書は、今回の統計が北朝鮮のハッキング事件のみを反映した結果であると説明している。続けて、フィッシングや暗号資産詐欺、海外のIT人材への偽装就職などを通じて得た不法収益は含まれていないと言い添えた。
こうした中、日本、アメリカ、韓国の3カ国は先月25～26日、米ワシントンで「第5回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会」を開いた。3カ国は北朝鮮のサイバー犯罪や暗号資産の奪取問題について議論した。
米国務省の報道官は、同会合に関連してVOAに対し北朝鮮によるサイバー犯罪の活用が拡大していると明らかにした。報道官は「北朝鮮が国際社会の制裁を逃れ、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発資金を調達する手段として、サイバー犯罪を活用する事例が増えている」とし、「暗号資産の奪取やマネーロンダリングも、こうした動きの核心的な柱となっている」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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