３党合流に向け中道・立民・公明に「党名変更論」、衆院選惨敗のイメージ刷新図る…効果を疑問視する見方も
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中道改革連合、立憲民主、公明各党内で、３党合流の実現に向けた「党名変更論」が広がっている。２月の衆院選で惨敗した負のイメージを
中道改革の小川代表は３日の記者会見で、合流に伴う党名変更について「選挙結果、あらゆることを総合的に考えて当然あり得る議論だ」と述べた。
中道改革は５月にまとめた衆院選総括に「党名変更の検討等、イメージ刷新へ大胆な党改革が不可欠」と明記した。報道各社の世論調査で同党の政党支持率は低迷しており、党内には「合流を機に名前も一新した方がいい」（若手）との意見が多い。
合流に慎重姿勢の立民内でも、党名変更を要求する声が出ている。再来年に参院選を控え、立民幹部は「合流するなら新しい名前が必要だ」と語る。「中道」は公明が掲げてきた理念で、立民内には「公明色」が強い名前に拒否感がある。
公明も変更には容認姿勢だ。西田幹事長は３日の記者会見で「中道の政治を実現しようということだから（党名も）中道にしなければならないということでは必ずしもない」と語った。公明幹部は「綱領と基本政策の柱が守られればいい」と語る。
党名変更は２日に始まった合流に関する３党協議会でも議題に上る見通しだ。ただ、「選挙で有権者は中道改革の結党自体を拒否したのに、党名を変えればいいのか」（立民ベテラン）と、看板の掛け替え効果を疑問視する見方もある。
一方、立民を支持する産業別労働組合（産別）の一部には、「新党を結成すべきだ」との声がある。各党の解散などの手間がかかるが、ある産別幹部は「新党の方が刷新感が出る」と指摘する。
