クールジャパン機構の累積損失５４０億円…政府が１４００億円出資、経産省が統廃合を視野に検討
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官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は２４日、累積損失額が５４０億円に達したと明らかにした。事前に設定した目標よりも悪化しており、機構を所管する経済産業省は有識者らによる検討会を設置して、統廃合を視野に検討する。
機構は日本のアニメや音楽などのコンテンツ、食文化などを海外に売り込む企業・団体を支援する目的で２０１３年に設立された。政府が約９割を出資し、ＡＮＡホールディングスや三井住友銀行など民間２３社も資本参加している。政府による出資額は合計で約１４００億円、投資総額は約２０４０億円（２６年４月時点）に達する。
２２年度に策定した「最低限達成すべき投資計画」では、２５年度までの累積損失額を４２６億円としていたが、２４年度時点の３８３億円の赤字からさらに１６０億円程度赤字が拡大し、目標達成が困難になった。約１４０億円を出資した繊維開発新興の「スパイバー」（山形県）が債務超過で私的整理に入り、多額の減損損失を計上することなどが響いた。
与党内には「政府のクールジャパン戦略の足を引っ張っており、廃止するしかない」（中堅議員）との声も根強くあり、廃止を軸に議論が進む可能性がある。
