市ヶ谷の電動キックボード導入に国民は激怒しております。
欧州では死亡事故が多発しているもので禁止になっている自治体多数です。
特に目立つ転倒事故が頭部の傷でありまして、命に関わる重症を負っている方も少なくございません。
また、電動スクーターには適切なブレーキがないため、歩行者に衝突して重大事故になっております。
イギリスでも子供に衝突された方が背骨を骨折するなどの大怪我を負っております。
電動スクーターの提供会社はこのような機能的な問題を解決することがなく、責任逃れをやっております。
これは許されることではありません。
しかも中国製でバッテリーの発火や情報漏洩の可能性が高く、国家安全保障の観点からして最悪な乗り物です。
以下はイギリス政府の電動スクーターの事故報告書、ジョンズホプキンス大学の研究でございます。
このようなデータが欧州や北米では数年にわたって収集され、電動スクーターの事故のリスクの高さが周知されておりますので、現在では多くの自治体で使用が禁止になっていることが珍しくございません。
私が在住しておりますロンドンでも電動スクーターの実証実験が行われておりましたが、やはり危険性が問題となり縮小されております。
現在では電動スクーターが走っていることを見る事はほとんどありません。
さらに軍や金融関係者、大学の研究者などが電動スクーターを使用する事はまずありません。
自分が事故によって負傷する可能性も高いですし、電動スクーターの誤作動により、歩行者の方などに追突して大怪我を負わせてしまう可能性が高いからです。
gov.uk/government/sta…
national-accident-helpline.co.uk/news/post/inju…
publichealth.jhu.edu/sites/default/…
さらに電動スクーター各社は中国と緊密な関係がございます。なぜ敵国と関係がある会社の機器を導入されるのでしょうか。
さらに北米だけではなく、欧州のサイバーセキュリティーの専門家は中国製の電動の乗り物のディスクについて繰り返し警告しております。
nikkei.com/article/DGXZQO…
blog.zerobot.info/cve-2026-1354-…
どなたが決済をされたのか存じ上げませんが、なぜこんなにリスクが高いものを導入されたのでしょうか。
私の祖父は日本帝国海軍の工廠の設立や管理などを担当し、武器学校の校長もやっておりました。
あの祖父であったらこんなものの導入は絶対に許さなかったと思います。あの方は大変厳しいお方でした。
これでは日本の防衛力やリスク管理力が疑われてしまいます。
それ以前に、イギリスやアメリカの人々と言うのは、日本人の戦闘力やリスク管理力に対しては常日頃懐疑的であります。
日本人は甘すぎると言うことをよく言っております。
私は過去30年間、アメリカを始め、イタリアとイギリスに実際に住んで働いて参りましたが、彼らの本音は本当にそのような調子です。
軍関係者も存じ上げておりますが、日本に関しては全く頼りにならないと言うことを本音で漏らしております。
本質は細部に宿ると申しますが、このような危険な電動スクーターを導入することにより、自衛隊における意思決定やリスク管理力がどういうものであるかと言うことがよくわかってしまうのではないかと考えます。
またこれでは国民の支援を得ることができません。
近年、日本国民はネットで様々なことを自発的に調べるようになってきており、海外のこともよく知っております。
そして、日本の一般民には技術者も多くおります。事故のリスク管理に携わるものもおります。
通信に関しては、民間には世界的なレベルでの技術を持った人間もおります。
給料が安いですから、彼らは日本政府や防衛省では勤務しておりません。
そのような民間にいる世界レベルのプロが危ないと言っているのです。
さらに国民はLUUP社と日本政府の癒着を疑っております。生活費に苦心する国民が多い中で、そのような癒着を疑われるような調達は芳しくございません。
どうかこの導入の件を再度検証し、一刻も早く撤廃してくださることを望みます。
また市ヶ谷の皆さんの移動は、例えば国産の電動自転車とか原動機付きバイク、自転車などでよろしいのではないでしょうか。
そしてそれらは自衛隊カラーにペイントし、チャームポイントとしてガルパンのキャラなどをペイントする。
これにより国民から親しみも生まれますし、盗もうと言う奴がおりません。
自衛隊の自転車を盗むのはちょっと危険ですから。
さらに完全にアナログにすることでからの追跡が不可能になります。
デジタルでのスパイ行為は頻繁でありますから、やはりこれからはアナログを推してしていくべきだと私は思います。
水につければ溶けてなくなる紙、伝書鳩、風船、自転車、徒歩、そのようなものでございます。
ウクライナでもアナログの手段は活用されております。
gov.uk
Reported road casualties Great Britain: e-Scooter factsheet 2024