国際協力機構（JICA）からタンザニアの「ホームタウン」に認定された山形県長井市に苦情が相次いだ問題で、騒動のきっかけとなった現地の英字紙「ザ・タンザニアタイムズ」の英文記事が修正されていたことが28日、明らかになった。「日本が長井市をタンザニアにささげる」と訳せる表現から「～に指定する」という意味の単語に変わったという。
同紙は今月中旬、ホームタウン認定に関するインターネット記事で「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」（日本が長井市をタンザニアにささげる）との見出しを付けて報じていた。
この記事に関し、松本尚外務政務官は28日の臨時記者会見で、当初の「Dedicates（ささげる）」という表記から、「Designates（～を指定する）」へと修正されていると説明した。
ザ・タンザニアタイムズの記者は、広報資料の「designate」を「dedicate」と読み間違えて記事を書いたとみられる。
この記事を巡っては、SNS上などで「移民が増える」など誤った情報が広がった。長井市には抗議のメールや電話が数多く寄せられ、対応に追われたという。
