国際協力機構（JICA）が主催会議で山形県長井市をアフリカ・タンザニアの「ホームタウン」に認定したことに関し、「長井市がタンザニアの一部になる」などの誤った情報がSNS上で拡散している。これを受け内谷重治市長は「事実と異なる形で情報が伝わっていることについて大変残念に思っている」とのコメントを出し、SNS上の情報を否定した。だが、26日も抗議の電話やメールが大量に寄せられ、市の通常業務にも支障をきたしている。

　市によると、タンザニアの英文ニュースサイト「The　Tanzania　Times」がホームタウン認定の記事を「Japan　dedicates　Nagai　City　to　Tanzania」と報道。「dedicate」は「捧げる」などの意味がある。正確さを欠く表現を誤訳した人が「長井市がタンザニアの一部になる」「タンザニアからの移民を積極的に受け入れる」など誤った情報をネット上に広めたという。

　内谷市長は25日午後に市HPで、こうした事実は「一切ない」と否定。市が21日の会議でJICAからタンザニアのホームタウンとして認定された経緯を説明し、「さらなる国際交流の機会創出は地域活性化や人材育成の重要な視点と捉えており、今後も交流を進めていきたい」とした。

　市は2021年開催の東京五輪で、タンザニアのホストタウンとなり、スポーツを通じた交流をするなど同国と関係が深い。

　市都市交流推進室によると、ネット情報に関する問い合わせは24日から市に寄せられ、26日午後1時までにメールで800件以上に上った。誤情報の事実確認などの問い合わせもあるが、大半が抗議の意を含んだ内容だという。抗議電話も市役所各課にひっきりなしにかかってきており、通常業務に支障が出ている。多くは県外からのもので、同じ文言のものが繰り返しかかってきているといい、組織的な抗議とみられるという。

　市の担当者は「日本の地方自治体が外国の一部になるなんてことは常識ではあり得ないことであり、冷静になって考えてほしい。嫌がらせであればやめてほしい」と訴えている。