カジノサイト強制遮断｢有効性否定できず｣、総務省骨子案　会議で異論も

総務省は23日、違法なオンラインカジノへの接続を強制的に止めるブロッキング（接続遮断）の導入の可否を巡る有識者会議のとりまとめ骨子案を示した。「若年層などの保護の観点から有効性は否定できない」と記載した。有識者からは導入を認める方向性をにじませた内容に異論が出た。

骨子案は導入の可否を判断するため「包括的な対策を進め、効果を十分に検証すべきだ」と盛った。ブロッキングを「最終的かつ効果的な対策として排除せず、立法措置を講じるのが必要ではないか」と言及した。会議は4月に報告書案を議論し、夏をめどに正式にまとめる。

ブロッキングはインターネットの接続事業者が指定したアドレスへのアクセスを制限する。ネット利用者全員の閲覧先を常時監視するため、憲法が保障する「通信の秘密」に抵触する。アクセス制限を回避する技術も存在する。

23日の会議では有識者から通信の秘密の重要性に関する記載が少なく「バランスがとれていない」との指摘があった。会議は「対策として有効か」「通信の秘密を侵害しても導入を許容するのか」といった点を議論してきた。

オンラインカジノはスマートフォンなどで24時間アクセスでき、ギャンブル依存に陥りやすいとの批判がある。国内から接続してカネを賭けると刑法の賭博罪に当たるものの、違法と知らずに利用するケースが20〜30代を中心に広がっている。

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