KADOKAWA、早期退職募集に154名応募「45歳以上かつ勤続5年以上」対象に 割増退職金で54億円特別損失
株式会社KADOKAWAは2日、早期退職特別募集施策の結果を発表した。同社が2026年5月14日に公表した早期退職特別募集施策について、6月26日に募集期間が終了し、154名が応募した。 【画像】〈開示〉早期退職特別募集施策の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ（全1枚） 対象は2026年7月31日時点で在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の社員で、一定の職級に属する者。 募集人数上限は設定しておらず、2026年6月1日から同月26日まで応募を受け付けた。退職日は7月31日で、通常の退職金に加えて割増退職金が支給されるほか、希望者には再就職支援も行われる。 割増退職金等の総額は約54億円となる見込みで、2027年3月期第1四半期決算において特別損失として計上する予定だ。 一方で本施策による人件費削減効果は年間約17億円と試算しており、2027年3月期については8月以降の8か月間で約11億円の削減を見込む。 2027年3月期の連結業績予想については、足元の業績推移などを精査した上で、第1四半期決算公表時に改めて発表するとしている。
経済／社会担当 ※本記事は「オタク総研（0115765.com）」で掲載された内容の二次配信です
