国産「フィジカルAI」の開発体制が決定　Noetraと産総研を採択--経産省

　経済産業省は6月30日、ロボットなど実世界で働くAI「フィジカルAI」の土台となる国産の基盤モデルを開発する事業を始めると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募で、Noetraと産業技術総合研究所（産総研）を採択し、研究開発に着手する。

　
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　開発するのは、言語だけでなく音声や画像、動画、センサーのデータなど多様な情報を扱える「マルチモーダル基盤モデル」だ。経産省が進めるフィジカルAI政策の一環で、産業の現場で得られるデータを生かし、その基盤を国産でそろえることを狙う。事業期間は2026〜2030年度とする。

　NEDOは2026年3月24日から4月22日にかけて公募を実施し、Noetraと産総研を採択した。Noetraは、国内のモデル開発・利活用事業者のニーズを踏まえ、国際的に競争力のあるマルチモーダル基盤モデルを開発・提供する。産総研は国内外の研究機関と連携して先進的な技術開発に取り組み、将来を見据えた基盤モデルづくりに貢献する。

　経産省が国産にこだわるのは、現場データの扱いを重視するためだ。裾野の広い産業が持つ現場データを生かしてフィジカルAIを実現することを「勝ち筋の一つ」と位置づけ、そのデータを守りながら将来も安心して使える国産モデルが要ると説明する。

　もう一つの課題として挙げるのが電力だ。AIの利用が爆発的に広がるなか、エネルギー自給率の低い日本では、AI利用の省電力化が他国以上に重要になるとしている。

　経産省は、幅広い分野でフィジカルAIの土台となる国産モデルを世界に先駆けて構築する考えだ。競争が激化するフィジカルAIで、日本の現場力とものづくりの強みを生かし、労働力の減少を乗り越えながら導入を加速して国際競争力の獲得を目指すとしている。