このポストに対し、内閣法18条2項に定める内閣広報官の職務を逸脱しているとの批判が見られるが、現代の広報は、単なる情報提供ではなく、危機管理を含む戦略な広報に進化している。総理に対するスキャンダルは内閣の信頼を低下させ重要政策の遂行の妨げになるので、訂正するのは当然の仕事だと思う。
記事引用だけの「取材に基づかない」記事でしたので、引用元の米記事でインタビューされているキップ・シェルーテスさん（総理の米国時代元同僚）に直接「取材」したところ、「She was technically a Congressional Fellow」（彼女は正確に言えばコングレショナル・フェロー）とのことでした（続く）