オープンチャット - FUNDI出資者の会
https://line.me/ti/g2/dGzdz4latVz0XpRmThmLLueObOw-sOsMChM0VA
5ch - 【不動産投資】FUNDI【クラウドファンディング】
https://mevius.5ch.io/test/read.cgi/esite/1782668624
FUNDIに償還を求める会
https://www.fundi-matomaru.com/
インフルエンサーの紹介で出資してみたけど、FUNDIだけでなくインフルエンサーたちの養分になってしまっていたことに最近気が付きました。
投資は自己責任だから責任を取れとは言わないけど、タ〇やち〇んちといったインフルエンサー達は自身のお小遣いかせぎの影響で被害者がたくさんいる事実と向き合って欲しいと切に願う。
掲示板に書き込みできなくなる前にさらなる情報をお願い致します！
IT・不動産・金融・法律もしくは、大手不動産クラウドファンディング元役員など、様々な経験豊富なプロフェッショナルで構成されています。また、この分野で数百億円規模で大口投資家から支援を頂き、運用していたエキスパートたちと管理体制を築いており万全の体制です。
データセンターという特殊用地の仕入れ先も、長く不動産クラウドファンディングや太陽光に関わっていたことによる独自の入手ラインにより、既に複数のお話を頂いております。この仕入れ力の強さは、我々だけが持つ非常に大きい強みです。
ただ、問題が1つだけ残されています。
我々の現在の取り組みは、土地を買い集め、電気を引き、開発認可を取り終えたあとに、データセンターの建設・オペレートなどを行うファンドに売却をすることです。
もちろん、細心の注意をしており、あらかじめ各所には確認を重ねて、基本合意を得ながら、最悪の場合、買い戻しが出来るなどの契約もし、スムーズに、安全性が高くなる、段取りを済ませております。
しかしながら、銀行などの金融機関の借入は、開発認可が降りた後に限られるという問題があります。 かといって、このリスクが少なく、リターンが非常に大きい投資を、見過ごす理由にはなりません。そこで、投資家の皆様の力が必要となり、このFUNDIで、募集をかけさせて頂きました。
弊社としては、全関係者の徹底した責任の下、わかりやすく説明をさせて頂き、1つ1つの投資商品に対して、それぞれ合った運用戦略を立て、極めて丁寧に管理・実行していきます。
是非、皆様にご賛同頂き、大切なお金を預けて頂き、FUNDI・佐藤と関わって、良かったと言って頂けるように全力全霊で取り組みますのでFUNDIの応援をよろしくお願い致します。
FUNDI
株式会社FUNDI
代表取締役社長
佐藤 悠大
借地の問題がDDの途中までわからない、超アホなDC事業者は地球にいません。
-所有権の土地だけでは不整形でDC施設計画が困難で、実態として個人土地を利用することが事業推進上のマスト要件となっている（後段の法的観点からも、ほぼ致命的イシュー）
-山林の伐採抜根、宅地造成コストの費用負担と見込み（致命的では無いが、コスト試算にも誰かが簡易設計等の手間を掛ける必要ある）
-接道が弱い（致命的では無いが、光ファイバー引込経路が限定される。他の開けた土地で複数面で接道している競合DC用地と比べた場合に劣後する）
-電力は確かに100MW申し込みされてはいるが、、、（実態は時間軸が非常に長い様子）
-敷地の一部を個人地主から賃借する必要（ほぼ致命的イシュー。一個人との間での敷金返還請求権の担保や、反社組織への転売可能性、DC建物売却時の借地権譲渡承諾の担保等、個人由来の不確定要素が将来に残る）
-甲区に所有権移転請求権仮登記が入っており、決済完了までアンコントローラブルな要素が残る（ほぼ致命的イシュー。大手日系不動産会社なら、信用面から事前に覚書等で整理できる可能性があるが、R1YGのような実態が掴めない相手方は最後まで何が起きるか分からない）
-地域未来促進法による特別な開発許可（致命的では無いが、所詮は市街化調整区域なので、開発許可-建築許可に向けた詳細手続や開発主体の条件等、行政との確認作業が煩雑）
なお、現地を訪問された方は、なぜこのような人里離れた山林が、DCの重点促進区域に指定されているのか素朴な疑問を持たれると思います。聞いたところでは、某政治家の縁戚が関与していた話に繋がるようです。恐らくFUNDI以前の関与でしょうし、それ自体はDC事業の検討には関係ありませんが、地上げ屋と政治家が元々関与していたとすると、不動産そのものとしても論点が多い本件のような山林の区域指定も多少は得心できる気がしました。
-所有権の土地だけでは不整形でDC施設計画が困難で、実態として個人土地を利用することが事業推進上のマスト要件となっている（後段の法的観点からも、ほぼ致命的イシュー）
-山林の伐採抜根、宅地造成コストの費用負担と見込み（致命的では無いが、コスト試算にも誰かが簡易設計等の手間を掛ける必要ある）
-接道が弱い（致命的では無いが、光ファイバー引込経路が限定される。他の開けた土地で複数面で接道している競合DC用地と比べた場合に劣後する）
-電力は確かに100MW申し込みされてはいるが、、、（実態は時間軸が非常に長い様子）
-敷地の一部を個人地主から賃借する必要（ほぼ致命的イシュー。一個人との間での敷金返還請求権の担保や、反社組織への転売可能性、DC建物売却時の借地権譲渡承諾の担保等、個人由来の不確定要素が将来に残る）
-甲区に所有権移転請求権仮登記が入っており、決済完了までアンコントローラブルな要素が残る（ほぼ致命的イシュー。大手日系不動産会社なら、信用面から事前に覚書等で整理できる可能性があるが、R1YGのような実態が掴めない相手方は最後まで何が起きるか分からない）
-地域未来促進法による特別な開発許可（致命的では無いが、所詮は市街化調整区域なので、開発許可-建築許可に向けた詳細手続や開発主体の条件等、行政との確認作業が煩雑）
なお、現地を訪問された方は、なぜこのような人里離れた山林が、DCの重点促進区域に指定されているのか素朴な疑問を持たれると思います。聞いたところでは、某政治家の縁戚が関与していた話に繋がるようです。恐らくFUNDI以前の関与でしょうし、それ自体はDC事業の検討には関係ありませんが、地上げ屋と政治家が元々関与していたとすると、不動産そのものとしても論点が多い本件のような山林の区域指定も多少は得心できる気がしました。
-所有権の土地だけでは不整形でDC施設計画が困難で、実態として個人土地を利用することが事業推進上のマスト要件となっている（後段の法的観点からも、ほぼ致命的イシュー）
-山林の伐採抜根、宅地造成コストの費用負担と見込み（致命的では無いが、コスト試算にも誰かが簡易設計等の手間を掛ける必要ある）
-接道が弱い（致命的では無いが、光ファイバー引込経路が限定される。他の開けた土地で複数面で接道している競合DC用地と比べた場合に劣後する）
-電力は確かに100MW申し込みされてはいるが、、、（実態は時間軸が非常に長い様子）
-敷地の一部を個人地主から賃借する必要（ほぼ致命的イシュー。一個人との間での敷金返還請求権の担保や、反社組織への転売可能性、DC建物売却時の借地権譲渡承諾の担保等、個人由来の不確定要素が将来に残る）
-甲区に所有権移転請求権仮登記が入っており、決済完了までアンコントローラブルな要素が残る（ほぼ致命的イシュー。大手日系不動産会社なら、信用面から事前に覚書等で整理できる可能性があるが、R1YGのような実態が掴めない相手方は最後まで何が起きるか分からない）
-地域未来促進法による特別な開発許可（致命的では無いが、所詮は市街化調整区域なので、開発許可-建築許可に向けた詳細手続や開発主体の条件等、行政との確認作業が煩雑）
なお、現地を訪問された方は、なぜこのような人里離れた山林が、DCの重点促進区域に指定されているのか素朴な疑問を持たれると思います。聞いたところでは、某政治家の縁戚が関与していた話に繋がるようです。恐らくFUNDI以前の関与でしょうし、それ自体はDC事業の検討には関係ありませんが、地上げ屋と政治家が元々関与していたとすると、不動産そのものとしても論点が多い本件のような山林の区域指定も多少は得心できる気がしました。
-所有権の土地だけでは不整形でDC施設計画が困難で、実態として個人土地を利用することが事業推進上のマスト要件となっている（後段の法的観点からも、ほぼ致命的イシュー）
-山林の伐採抜根、宅地造成コストの費用負担と見込み（致命的では無いが、コスト試算にも誰かが簡易設計等の手間を掛ける必要ある）
-接道が弱い（致命的では無いが、光ファイバー引込経路が限定される。他の開けた土地で複数面で接道している競合DC用地と比べた場合に劣後する）
-電力は確かに100MW申し込みされてはいるが、、、（実態は時間軸が非常に長い様子）
-敷地の一部を個人地主から賃借する必要（ほぼ致命的イシュー。一個人との間での敷金返還請求権の担保や、反社組織への転売可能性、DC建物売却時の借地権譲渡承諾の担保等、個人由来の不確定要素が将来に残る）
-甲区に所有権移転請求権仮登記が入っており、決済完了までアンコントローラブルな要素が残る（ほぼ致命的イシュー。大手日系不動産会社なら、信用面から事前に覚書等で整理できる可能性があるが、R1YGのような実態が掴めない相手方は最後まで何が起きるか分からない）
-地域未来促進法による特別な開発許可（致命的では無いが、所詮は市街化調整区域なので、開発許可-建築許可に向けた詳細手続や開発主体の条件等、行政との確認作業が煩雑）
なお、現地を訪問された方は、なぜこのような人里離れた山林が、DCの重点促進区域に指定されているのか素朴な疑問を持たれると思います。聞いたところでは、某政治家の縁戚が関与していた話に繋がるようです。恐らくFUNDI以前の関与でしょうし、それ自体はDC事業の検討には関係ありませんが、地上げ屋と政治家が元々関与していたとすると、不動産そのものとしても論点が多い本件のような山林の区域指定も多少は得心できる気がしました。
特に、DD云々について、FUNDIはDDが順調だと投資家に対して言っているが、
6031の指摘のように、DDなんて入れる状況ではない。そこに致命的な仮差押。
8月に償還などと、まだ夢を見ている投資家さんは、ほぼ6031が的確に、出口の事情を正確に言い表している。
-所有権の土地だけでは不整形でDC施設計画が困難で、実態として個人土地を利用することが事業推進上のマスト要件となっている（後段の法的観点からも、ほぼ致命的イシュー）
-山林の伐採抜根、宅地造成コストの費用負担と見込み（致命的では無いが、コスト試算にも誰かが簡易設計等の手間を掛ける必要ある）
-接道が弱い（致命的では無いが、光ファイバー引込経路が限定される。他の開けた土地で複数面で接道している競合DC用地と比べた場合に劣後する）
-電力は確かに100MW申し込みされてはいるが、、、（実態は時間軸が非常に長い様子）
-敷地の一部を個人地主から賃借する必要（ほぼ致命的イシュー。一個人との間での敷金返還請求権の担保や、反社組織への転売可能性、DC建物売却時の借地権譲渡承諾の担保等、個人由来の不確定要素が将来に残る）
-甲区に所有権移転請求権仮登記が入っており、決済完了までアンコントローラブルな要素が残る（ほぼ致命的イシュー。大手日系不動産会社なら、信用面から事前に覚書等で整理できる可能性があるが、R1YGのような実態が掴めない相手方は最後まで何が起きるか分からない）
-地域未来促進法による特別な開発許可（致命的では無いが、所詮は市街化調整区域なので、開発許可-建築許可に向けた詳細手続や開発主体の条件等、行政との確認作業が煩雑）
なお、現地を訪問された方は、なぜこのような人里離れた山林が、DCの重点促進区域に指定されているのか素朴な疑問を持たれると思います。聞いたところでは、某政治家の縁戚が関与していた話に繋がるようです。恐らくFUNDI以前の関与でしょうし、それ自体はDC事業の検討には関係ありませんが、地上げ屋と政治家が元々関与していたとすると、不動産そのものとしても論点が多い本件のような山林の区域指定も多少は得心できる気がしました。
-所有権の土地だけでは不整形でDC施設計画が困難で、実態として個人土地を利用することが事業推進上のマスト要件となっている（後段の法的観点からも、ほぼ致命的イシュー）
-山林の伐採抜根、宅地造成コストの費用負担と見込み（致命的では無いが、コスト試算にも誰かが簡易設計等の手間を掛ける必要ある）
-接道が弱い（致命的では無いが、光ファイバー引込経路が限定される。他の開けた土地で複数面で接道している競合DC用地と比べた場合に劣後する）
-電力は確かに100MW申し込みされてはいるが、、、（実態は時間軸が非常に長い様子）
-敷地の一部を個人地主から賃借する必要（ほぼ致命的イシュー。一個人との間での敷金返還請求権の担保や、反社組織への転売可能性、DC建物売却時の借地権譲渡承諾の担保等、個人由来の不確定要素が将来に残る）
-甲区に所有権移転請求権仮登記が入っており、決済完了までアンコントローラブルな要素が残る（ほぼ致命的イシュー。大手日系不動産会社なら、信用面から事前に覚書等で整理できる可能性があるが、R1YGのような実態が掴めない相手方は最後まで何が起きるか分からない）
-地域未来促進法による特別な開発許可（致命的では無いが、所詮は市街化調整区域なので、開発許可-建築許可に向けた詳細手続や開発主体の条件等、行政との確認作業が煩雑）
なお、現地を訪問された方は、なぜこのような人里離れた山林が、DCの重点促進区域に指定されているのか素朴な疑問を持たれると思います。聞いたところでは、某政治家の縁戚が関与していた話に繋がるようです。恐らくFUNDI以前の関与でしょうし、それ自体はDC事業の検討には関係ありませんが、地上げ屋と政治家が元々関与していたとすると、不動産そのものとしても論点が多い本件のような山林の区域指定も多少は得心できる気がしました。
というと「佐藤にだって責任はある！」って言ってくるんだろうけど
そんなことは当然分かってるからね
不動産クラファンにせよ、ソシャレンにせよ、所轄の官庁は許認可をさらに厳格化すべきだと思うわ。
代表的なのはこのあたり
ChMate (Android)
Geschar (iOS)
それぞれ初期設定が必要なのでここら辺を参考に
ChMate
https://50it.jeez.jp/archives/9217
Geschar
https://usedoor.jp/howto/web/apps/geschar-ita-tsuika/
3. 今すぐ手元に確保すべき「証拠」相手方がサイトを閉鎖したり、データを消去したりする前に、以下の一次情報をすべてローカル環境（PCやスマホ）に保存してください。
契約関係書類のPDF化
「マイページ」からダウンロードできる「匿名組合契約書」「重要事項説明書」「契約締結前（後）交付書面」。
すべての通知の魚拓（スクリーンショット・印刷）
2025年末に発生したデータセンター案件の償還遅延通知。
2026年6月前後に届いた「森田明彦氏」「梅津慎氏」らの名前が記載されている代表変更・解任に関するメール本文。
非常に緊迫した局面です。元本を少しでも多く回収するためには、時間の猶予がありません。すでに「FUNDIに償還を 求める会」などの弁護団へ相談の連絡、あるいは資料の送付などは進められていますでしょうか？
この場合、相手に資産があるかどうかではなくて、不正利徳と管財人が判断すれば、
返還義務が生じます。
資産が無くて破産しても免責は得られません。
破産管財人が調べればめくれるよ。残念だったな笑
この場合、相手に資産があるかどうかではなくて、不正利徳と管財人が判断すれば、
返還義務が生じます。
資産が無くて破産しても免責は得られません。
破産管財人が調べればめくれるよ。残念だったな笑
この場合、相手に資産があるかどうかではなくて、不正利徳と管財人が判断すれば、
返還義務が生じます。
資産が無くて破産しても免責は得られません。
ここが最初から言ってる最終着地点だよね。
償還なんか無理なんだからさ。
DC事業者が指定するデベって数社しかないよ。
多分、あなたは一般論言ってるだけでDC事業用地に適用される話では無いとおもうけど、
実際はどーなん？
適当に大手デベとか言っておけば納得すると思った？
ここが最初から言ってる最終着地点だよね。
償還なんか無理なんだからさ。
ここが最初から言ってる最終着地点だよね。
償還なんか無理なんだからさ。
DC事業者のガバナンスの超絶厳しさを全然わかってないね。
彼等は、土地が競売で安くなったら買うんか？って話よ。
そのへんの中小企業が、
「おっ、狙ってた土地が安なった、ほな、チャンスや、買っとこか」、みたいな。
それと同じ土俵で考えてますか？？
世界のTEC企業はこんなレピュテーションリスクの伴う案件を買う事は無いです。
それと、FUNDIの土地を比較してから同じ事言えるかってこと。
転売目的で買う業者、とも言うけれど、競売になった土地について、行政が重点促進区域を取り消さないという保証がありますか？
転売目的で買う業者だとすれば、この重点促進区域が競落後にも活きている確約を行政と握れるの？
「印西はデータセンターの集積地」、その集積地を実際にあなたは見たことありますか？
そもそも印西はデータセンター集積地ってFUNDI側の情報を鵜呑みにしてます。
GoogleやMCDRなんかのDC立地を実際に目視して、その足でFUNDIの印西PJを見に行ってごらんよ。そのうえで、同じような投稿ができるかな？投資はネットでデジタルでやってんのかも知らんけど、不動産はリアルよ。多分、投資の時点で、印西は集積地という情報だけでほとんどの人は投資を決めているのだろうけど、実際の印西DC集積地と、ポツンと一軒家のようなFUNDI土地を見比べて冷静に投資判断された方は投資していないと思います。
ですって。
【クラファン地面師たち】改め、
『実録・クラファン原野商法 〜消えた投資家の51億〜』
DC事業者のガバナンスの超絶厳しさを全然わかってないね。
彼等は、土地が競売で安くなったら買うんか？って話よ。
そのへんの中小企業が、
「おっ、狙ってた土地が安なった、ほな、チャンスや、買っとこか」、みたいな。
それと同じ土俵で考えてますか？？
世界のTEC企業はこんなレピュテーションリスクの伴う案件を買う事は無いです。
それと、FUNDIの土地を比較してから同じ事言えるかってこと。
転売目的で買う業者、とも言うけれど、競売になった土地について、行政が重点促進区域を取り消さないという保証がありますか？
転売目的で買う業者だとすれば、この重点促進区域が競落後にも活きている確約を行政と握れるの？
「印西はデータセンターの集積地」、その集積地を実際にあなたは見たことありますか？
そもそも印西はデータセンター集積地ってFUNDI側の情報を鵜呑みにしてます。
GoogleやMCDRなんかのDC立地を実際に目視して、その足でFUNDIの印西PJを見に行ってごらんよ。そのうえで、同じような投稿ができるかな？投資はネットでデジタルでやってんのかも知らんけど、不動産はリアルよ。多分、投資の時点で、印西は集積地という情報だけでほとんどの人は投資を決めているのだろうけど、実際の印西DC集積地と、ポツンと一軒家のようなFUNDI土地を見比べて冷静に投資判断された方は投資していないと思います。
ですって。
【現状：仮差押（保全処分）】
・裁判所の決定により、FUNDIが土地を第三者へ売却・移転することを登記簿上でロック。
↓
【ステップ1：本訴（民事裁判）の提起】
・仮差押えをした債権者が、FUNDIを相手に「貸金返還請求訴訟」などの本裁判を起こす。
↓
【ステップ2：債務名義（判決）の取得】
・裁判で債権者が勝訴し、「FUNDIは〇億円を支払え」という債務名義を勝ち取る。
↓
【ステップ3：本差押え（強制執行への移行）】
・確定判決を武器に、裁判所に「強制執行」を申し立てる。
・これにより「仮差押」が「本差押」へと昇格し、土地の完全な差押えが完了。
↓
【最終フェーズ：不動産競売（けいばい）】
・裁判所が強制的に土地を競売にかけ、最高値の入札者に売却。
・競売落札金から、仮差押を打っていた最優先の債権者へ順次分配・回収される。
当該文章の真偽についてAIに入力したところ、法律家特有のワードと、具体的な弁護士事務所、担当弁護士などを載せて投稿するのは、AI生成だとすると投稿者のリスクが非常に高く、あの文章は真正なる文章と判定されました。
何でもかんでも、証拠をAIに偽造させたとか言う人って世の中増えましたけど、最後の文面がAI特有の**を指摘されているのでしょうが、明らかに、この通知書、とあるように、通知書が存在した上での客観的精査を求めている全文を投稿したということです。
今のところ、賠償責任負う立場にいないよね、李慎は。
だから、賠償責任を負わされないような手段をとっているんじゃないの。
件名：株式会社FUNDI（不動産特定共同事業）に関する相談・事実確認のお願い
金融庁 金融サービス利用者相談室 御中
株式会社FUNDI（東京都知事許可・不動産特定共同事業）について、出資者として不安を感じているため、事実確認及び必要な対応についてご相談いたします。
私は「FUNDIプロジェクト#3 印西市データセンター」に出資しています。
契約成立時交付書面では、
・運用期間：2024年12月26日～2025年12月25日
・利益分配予定日：2025年12月26日
・償還予定日：2025年12月26日
と定められていましたが、現在まで償還は行われておらず、十分な説明もありません。
また、本ファンドの募集時には、売却先が見つからない場合にはSPC（特別目的会社）が買い取る契約を締結済みである旨の説明がありましたが、現在までその契約が実行されたとの説明は確認できていません。（募集ページに掲載されていました。）
その後の経緯は以下のとおりです。
【時系列】
・2026年4月20日
株式会社コミュニティーにより、印西市の対象不動産が仮差押えされたとの情報が判明。
・2026年4月21日
会社から「A社との基本合意を締結し、デューデリジェンス（DD）へ進む」とのメール。
・2026年4月22日
代表取締役の佐藤悠大氏が解任され、森田明彦氏が代表取締役へ就任。
・2026年4月23日
出資者へ「早期権利売却・追加購入」に関するアンケートを送付。
・2026年4月24日
商号を「株式会社FUNDI」から「日本綜合不動産投資株式会社」へ変更。
・2026年4月28日
早期権利売却・追加購入の申込受付開始。
・2026年5月20日
商号を再び「株式会社FUNDI」へ変更。
・2026年6月2日
出資者に対し、代表取締役変更及び印西市対象不動産の仮差押えについて初めて通知。
一方で、この時点でも会社は「FUNDIプロジェクトは順調に進んでいる」と説明していました。
しかし、6月2日以降、実際にファンドの運営を担当している責任者や代表者とは連絡が取れない状態が続いています。
会社へ電話すると事務担当者にはつながりますが、「担当者は出社していません」「詳細は分かりかねます」「個人情報のためお伝えできません」との回答のみで、出資者が求める償還時期や事業の進捗、資産状況等について十分な説明を受けることができない状況です。
さらに、募集時には別案件である「FUNDIプロジェクト#6（千葉市データセンター）」について、「全区画をFUNDIが取得済み」と説明されていましたが、出資者が登記簿を確認したところ、説明内容との整合性に疑問があるとの指摘もあります。私はこの点について真偽を確認できていないため、事実確認も含めて調査いただければ幸いです。
また、不動産特定共同事業法では、財産管理報告書の作成・交付義務等が定められていると理解していますが、これらが適切に履行されているのかについても不安を感じています。
さらに、**「FUNDIに償還を求める会」と称する団体がウェブサイト上で活動を公表し、代理人弁護士名義で株式会社FUNDIに対し内容証明郵便を送付したと公表しています。**しかし、その後、会社から回答があったとの公表は確認できず、また当該団体についても代表者や運営主体等が公表されていないため、出資者として活動の実態や進捗状況を把握できず、不安を感じています。
私は現時点で株式会社FUNDIが詐欺を行っていると断定するものではありません。
しかし、
・募集時の重要事項について適切な説明が行われていたのか。
・契約成立前交付書面及び契約成立時交付書面の内容どおり事業が運営されているのか。
・償還遅延や仮差押え等の重要事項について、出資者への情報開示が適切に行われていたのか。
・関係法令（不動産特定共同事業法その他関係法令及び金融サービスの提供に関するルール）に照らして問題がないか。
以上について、監督当局として事実確認及び必要な対応をご検討いただけますようお願いいたします。
同様の相談が複数寄せられている場合には、その点も踏まえ、本件について必要な事実確認をお願いいたします。
出資者としては、事業の適切な運営と透明性のある情報開示、そして誠実な説明を強く望んでおります。
何卒よろしくお願いいたします。
件名：株式会社FUNDI（不動産特定共同事業）に関する相談・事実確認のお願い
金融庁 金融サービス利用者相談室 御中
株式会社FUNDI（東京都知事許可・不動産特定共同事業）について、出資者として不安を感じているため、事実確認及び必要な対応についてご相談いたします。
私は「FUNDIプロジェクト#3 印西市データセンター」に出資しています。
契約成立時交付書面では、
・運用期間：2024年12月26日～2025年12月25日
・利益分配予定日：2025年12月26日
・償還予定日：2025年12月26日
と定められていましたが、現在まで償還は行われておらず、十分な説明もありません。
また、本ファンドの募集時には、売却先が見つからない場合にはSPC（特別目的会社）が買い取る契約を締結済みである旨の説明がありましたが、現在までその契約が実行されたとの説明は確認できていません。（募集ページに掲載されていました。）
その後の経緯は以下のとおりです。
【時系列】
・2026年4月20日
株式会社コミュニティーにより、印西市の対象不動産が仮差押えされたとの情報が判明。
・2026年4月21日
会社から「A社との基本合意を締結し、デューデリジェンス（DD）へ進む」とのメール。
・2026年4月22日
代表取締役の佐藤悠大氏が解任され、森田明彦氏が代表取締役へ就任。
・2026年4月23日
出資者へ「早期権利売却・追加購入」に関するアンケートを送付。
・2026年4月24日
商号を「株式会社FUNDI」から「日本綜合不動産投資株式会社」へ変更。
・2026年4月28日
早期権利売却・追加購入の申込受付開始。
・2026年5月20日
商号を再び「株式会社FUNDI」へ変更。
・2026年6月2日
出資者に対し、代表取締役変更及び印西市対象不動産の仮差押えについて初めて通知。
一方で、この時点でも会社は「FUNDIプロジェクトは順調に進んでいる」と説明していました。
しかし、6月2日以降、実際にファンドの運営を担当している責任者や代表者とは連絡が取れない状態が続いています。
会社へ電話すると事務担当者にはつながりますが、「担当者は出社していません」「詳細は分かりかねます」「個人情報のためお伝えできません」との回答のみで、出資者が求める償還時期や事業の進捗、資産状況等について十分な説明を受けることができない状況です。
さらに、募集時には別案件である「FUNDIプロジェクト#6（千葉市データセンター）」について、「全区画をFUNDIが取得済み」と説明されていましたが、出資者が登記簿を確認したところ、説明内容との整合性に疑問があるとの指摘もあります。私はこの点について真偽を確認できていないため、事実確認も含めて調査いただければ幸いです。
また、不動産特定共同事業法では、財産管理報告書の作成・交付義務等が定められていると理解していますが、これらが適切に履行されているのかについても不安を感じています。
さらに、**「FUNDIに償還を求める会」と称する団体がウェブサイト上で活動を公表し、代理人弁護士名義で株式会社FUNDIに対し内容証明郵便を送付したと公表しています。**しかし、その後、会社から回答があったとの公表は確認できず、また当該団体についても代表者や運営主体等が公表されていないため、出資者として活動の実態や進捗状況を把握できず、不安を感じています。
私は現時点で株式会社FUNDIが詐欺を行っていると断定するものではありません。
しかし、
・募集時の重要事項について適切な説明が行われていたのか。
・契約成立前交付書面及び契約成立時交付書面の内容どおり事業が運営されているのか。
・償還遅延や仮差押え等の重要事項について、出資者への情報開示が適切に行われていたのか。
・関係法令（不動産特定共同事業法その他関係法令及び金融サービスの提供に関するルール）に照らして問題がないか。
以上について、監督当局として事実確認及び必要な対応をご検討いただけますようお願いいたします。
同様の相談が複数寄せられている場合には、その点も踏まえ、本件について必要な事実確認をお願いいたします。
出資者としては、事業の適切な運営と透明性のある情報開示、そして誠実な説明を強く望んでおります。
何卒よろしくお願いいたします。
私は株式会社FUNDIが運営する不動産クラウドファンディング「FUNDIプロジェクト#1」の出資者です。
募集時には、運用期間を2024年12月25日から2025年12月24日まで、償還予定日を2025年12月25日と説明され、運用終了後は速やかに元本及び配当金が償還されるものと理解して出資しました。
しかし、償還予定日を過ぎても償還は実施されず、その後も延期が続いています。
さらに、その後判明した事実を時系列で整理すると、以下のようになります。
【時系列】
・2026年4月20日
投資対象である印西市の土地について、株式会社コミュニティーによる仮差押えが行われたとされています。
・2026年4月21日
投資家に対し、「A社との基本合意契約締結、デューデリジェンスへ移行」とのメールが送信されました。
・2026年4月22日
代表取締役が佐藤悠大氏から森田明彦氏へ変更されました。
・2026年4月23日
投資家に対し、「早期権利売却・追加購入」に関するアンケートメールが送信されました。
・2026年4月24日 会社名が「株式会社FUNDI」から「日本綜合不動産投資株式会社」へ変更されました。
・2026年4月28日 「早期権利売却・追加購入」の申込案内メールが送信されました。
・2026年5月20日 会社名が再び「株式会社FUNDI」へ変更されました。
・2026年6月2日 投資家に対し、代表取締役変更及び投資対象物件が仮差押えを受けていることが初めて通知されました。
この時点でも、運用については順調に進んでいるとの説明がありました。
私は、投資対象物件が4月20日に仮差押えを受けていたのであれば、これは出資者の投資判断や既存出資者の権利に重大な影響を及ぼす可能性がある重要な情報であり、本来であれば速やかに開示されるべき事項ではないかと考えています。
しかし、約1か月半にわたりその事実は出資者へ開示されず、その間に代表者変更、会社名変更、さらに「早期権利売却・追加購入」の案内が行われたことから、情報開示の適切性に強い疑問を抱いています。
また、『FUNDIに償還を求める会』と称する団体がウェブサイト上で活動を公表し、代理人弁護士名義で内容証明を送付したと公表しています。しかし、私が把握する限りでは、出資者が納得できる十分な説明や回答は共有されておらず、不安は解消されていません。
私は現時点で本件を詐欺であると断定するものではありませんが、
・重要事項の開示が適切な時期に行われていたのか
・募集時及び償還延期後の説明が法令上適切であったのか
・不動産特定共同事業法その他関係法令上、監督上の問題がないのか
について、監督官庁としてご確認・ご調査いただきたく相談いたします。
また、本件について金融庁以外に情報提供すべき行政機関がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。
件名：株式会社FUNDI（不動産特定共同事業）に関する相談・事実確認のお願い
金融庁 金融サービス利用者相談室 御中
株式会社FUNDI（東京都知事許可・不動産特定共同事業）について、出資者として不安を感じているため、事実確認及び必要な対応についてご相談いたします。
私は「FUNDIプロジェクト#3 印西市データセンター」に出資しています。
契約成立時交付書面では、
・運用期間：2024年12月26日～2025年12月25日
・利益分配予定日：2025年12月26日
・償還予定日：2025年12月26日
と定められていましたが、現在まで償還は行われておらず、十分な説明もありません。
また、本ファンドの募集時には、売却先が見つからない場合にはSPC（特別目的会社）が買い取る契約を締結済みである旨の説明がありましたが、現在までその契約が実行されたとの説明は確認できていません。（募集ページに掲載されていました。）
その後の経緯は以下のとおりです。
【時系列】
・2026年4月20日
株式会社コミュニティーにより、印西市の対象不動産が仮差押えされたとの情報が判明。
・2026年4月21日
会社から「A社との基本合意を締結し、デューデリジェンス（DD）へ進む」とのメール。
・2026年4月22日
代表取締役の佐藤悠大氏が解任され、森田明彦氏が代表取締役へ就任。
・2026年4月23日
出資者へ「早期権利売却・追加購入」に関するアンケートを送付。
・2026年4月24日
商号を「株式会社FUNDI」から「日本綜合不動産投資株式会社」へ変更。
・2026年4月28日
早期権利売却・追加購入の申込受付開始。
・2026年5月20日
商号を再び「株式会社FUNDI」へ変更。
・2026年6月2日
出資者に対し、代表取締役変更及び印西市対象不動産の仮差押えについて初めて通知。
一方で、この時点でも会社は「FUNDIプロジェクトは順調に進んでいる」と説明していました。
しかし、6月2日以降、実際にファンドの運営を担当している責任者や代表者とは連絡が取れない状態が続いています。
会社へ電話すると事務担当者にはつながりますが、「担当者は出社していません」「詳細は分かりかねます」「個人情報のためお伝えできません」との回答のみで、出資者が求める償還時期や事業の進捗、資産状況等について十分な説明を受けることができない状況です。
さらに、募集時には別案件である「FUNDIプロジェクト#6（千葉市データセンター）」について、「全区画をFUNDIが取得済み」と説明されていましたが、出資者が登記簿を確認したところ、説明内容との整合性に疑問があるとの指摘もあります。私はこの点について真偽を確認できていないため、事実確認も含めて調査いただければ幸いです。
また、不動産特定共同事業法では、財産管理報告書の作成・交付義務等が定められていると理解していますが、これらが適切に履行されているのかについても不安を感じています。
さらに、**「FUNDIに償還を求める会」と称する団体がウェブサイト上で活動を公表し、代理人弁護士名義で株式会社FUNDIに対し内容証明郵便を送付したと公表しています。**しかし、その後、会社から回答があったとの公表は確認できず、また当該団体についても代表者や運営主体等が公表されていないため、出資者として活動の実態や進捗状況を把握できず、不安を感じています。
私は現時点で株式会社FUNDIが詐欺を行っていると断定するものではありません。
しかし、
・募集時の重要事項について適切な説明が行われていたのか。
・契約成立前交付書面及び契約成立時交付書面の内容どおり事業が運営されているのか。
・償還遅延や仮差押え等の重要事項について、出資者への情報開示が適切に行われていたのか。
・関係法令（不動産特定共同事業法その他関係法令及び金融サービスの提供に関するルール）に照らして問題がないか。
以上について、監督当局として事実確認及び必要な対応をご検討いただけますようお願いいたします。
同様の相談が複数寄せられている場合には、その点も踏まえ、本件について必要な事実確認をお願いいたします。
出資者としては、事業の適切な運営と透明性のある情報開示、そして誠実な説明を強く望んでおります。
何卒よろしくお願いいたします。
私は株式会社FUNDIが運営する不動産クラウドファンディング「FUNDIプロジェクト#1」の出資者です。
募集時には、運用期間を2024年12月25日から2025年12月24日まで、償還予定日を2025年12月25日と説明され、運用終了後は速やかに元本及び配当金が償還されるものと理解して出資しました。
しかし、償還予定日を過ぎても償還は実施されず、その後も延期が続いています。
さらに、その後判明した事実を時系列で整理すると、以下のようになります。
【時系列】
・2026年4月20日
投資対象である印西市の土地について、株式会社コミュニティーによる仮差押えが行われたとされています。
・2026年4月21日
投資家に対し、「A社との基本合意契約締結、デューデリジェンスへ移行」とのメールが送信されました。
・2026年4月22日
代表取締役が佐藤悠大氏から森田明彦氏へ変更されました。
・2026年4月23日
投資家に対し、「早期権利売却・追加購入」に関するアンケートメールが送信されました。
・2026年4月24日 会社名が「株式会社FUNDI」から「日本綜合不動産投資株式会社」へ変更されました。
・2026年4月28日 「早期権利売却・追加購入」の申込案内メールが送信されました。
・2026年5月20日 会社名が再び「株式会社FUNDI」へ変更されました。
・2026年6月2日 投資家に対し、代表取締役変更及び投資対象物件が仮差押えを受けていることが初めて通知されました。
この時点でも、運用については順調に進んでいるとの説明がありました。
私は、投資対象物件が4月20日に仮差押えを受けていたのであれば、これは出資者の投資判断や既存出資者の権利に重大な影響を及ぼす可能性がある重要な情報であり、本来であれば速やかに開示されるべき事項ではないかと考えています。
しかし、約1か月半にわたりその事実は出資者へ開示されず、その間に代表者変更、会社名変更、さらに「早期権利売却・追加購入」の案内が行われたことから、情報開示の適切性に強い疑問を抱いています。
また、『FUNDIに償還を求める会』と称する団体がウェブサイト上で活動を公表し、代理人弁護士名義で内容証明を送付したと公表しています。しかし、私が把握する限りでは、出資者が納得できる十分な説明や回答は共有されておらず、不安は解消されていません。
私は現時点で本件を詐欺であると断定するものではありませんが、
・重要事項の開示が適切な時期に行われていたのか
・募集時及び償還延期後の説明が法令上適切であったのか
・不動産特定共同事業法その他関係法令上、監督上の問題がないのか
について、監督官庁としてご確認・ご調査いただきたく相談いたします。
また、本件について金融庁以外に情報提供すべき行政機関がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。
私は株式会社FUNDIが運営する不動産クラウドファンディング「FUNDIプロジェクト#1」の出資者です。
募集時には、運用期間を2024年12月25日から2025年12月24日まで、償還予定日を2025年12月25日と説明され、運用終了後は速やかに元本及び配当金が償還されるものと理解して出資しました。
しかし、償還予定日を過ぎても償還は実施されず、その後も延期が続いています。
さらに、その後判明した事実を時系列で整理すると、以下のようになります。
【時系列】
・2026年4月20日
投資対象である印西市の土地について、株式会社コミュニティーによる仮差押えが行われたとされています。
・2026年4月21日
投資家に対し、「A社との基本合意契約締結、デューデリジェンスへ移行」とのメールが送信されました。
・2026年4月22日
代表取締役が佐藤悠大氏から森田明彦氏へ変更されました。
・2026年4月23日
投資家に対し、「早期権利売却・追加購入」に関するアンケートメールが送信されました。
・2026年4月24日 会社名が「株式会社FUNDI」から「日本綜合不動産投資株式会社」へ変更されました。
・2026年4月28日 「早期権利売却・追加購入」の申込案内メールが送信されました。
・2026年5月20日 会社名が再び「株式会社FUNDI」へ変更されました。
・2026年6月2日 投資家に対し、代表取締役変更及び投資対象物件が仮差押えを受けていることが初めて通知されました。
この時点でも、運用については順調に進んでいるとの説明がありました。
私は、投資対象物件が4月20日に仮差押えを受けていたのであれば、これは出資者の投資判断や既存出資者の権利に重大な影響を及ぼす可能性がある重要な情報であり、本来であれば速やかに開示されるべき事項ではないかと考えています。
しかし、約1か月半にわたりその事実は出資者へ開示されず、その間に代表者変更、会社名変更、さらに「早期権利売却・追加購入」の案内が行われたことから、情報開示の適切性に強い疑問を抱いています。
また、『FUNDIに償還を求める会』と称する団体がウェブサイト上で活動を公表し、代理人弁護士名義で内容証明を送付したと公表しています。しかし、私が把握する限りでは、出資者が納得できる十分な説明や回答は共有されておらず、不安は解消されていません。
私は現時点で本件を詐欺であると断定するものではありませんが、
・重要事項の開示が適切な時期に行われていたのか
・募集時及び償還延期後の説明が法令上適切であったのか
・不動産特定共同事業法その他関係法令上、監督上の問題がないのか
について、監督官庁としてご確認・ご調査いただきたく相談いたします。
また、本件について金融庁以外に情報提供すべき行政機関がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。
私は株式会社FUNDIが運営する不動産クラウドファンディング「FUNDIプロジェクト#1」の出資者です。
募集時には、運用期間を2024年12月25日から2025年12月24日まで、償還予定日を2025年12月25日と説明され、運用終了後は速やかに元本及び配当金が償還されるものと理解して出資しました。
しかし、償還予定日を過ぎても償還は実施されず、その後も延期が続いています。
さらに、その後判明した事実を時系列で整理すると、以下のようになります。
【時系列】
・2026年4月20日
投資対象である印西市の土地について、株式会社コミュニティーによる仮差押えが行われたとされています。
・2026年4月21日
投資家に対し、「A社との基本合意契約締結、デューデリジェンスへ移行」とのメールが送信されました。
・2026年4月22日
代表取締役が佐藤悠大氏から森田明彦氏へ変更されました。
・2026年4月23日
投資家に対し、「早期権利売却・追加購入」に関するアンケートメールが送信されました。
・2026年4月24日 会社名が「株式会社FUNDI」から「日本綜合不動産投資株式会社」へ変更されました。
・2026年4月28日 「早期権利売却・追加購入」の申込案内メールが送信されました。
・2026年5月20日 会社名が再び「株式会社FUNDI」へ変更されました。
・2026年6月2日 投資家に対し、代表取締役変更及び投資対象物件が仮差押えを受けていることが初めて通知されました。
この時点でも、運用については順調に進んでいるとの説明がありました。
私は、投資対象物件が4月20日に仮差押えを受けていたのであれば、これは出資者の投資判断や既存出資者の権利に重大な影響を及ぼす可能性がある重要な情報であり、本来であれば速やかに開示されるべき事項ではないかと考えています。
しかし、約1か月半にわたりその事実は出資者へ開示されず、その間に代表者変更、会社名変更、さらに「早期権利売却・追加購入」の案内が行われたことから、情報開示の適切性に強い疑問を抱いています。
また、『FUNDIに償還を求める会』と称する団体がウェブサイト上で活動を公表し、代理人弁護士名義で内容証明を送付したと公表しています。しかし、私が把握する限りでは、出資者が納得できる十分な説明や回答は共有されておらず、不安は解消されていません。
私は現時点で本件を詐欺であると断定するものではありませんが、
・重要事項の開示が適切な時期に行われていたのか
・募集時及び償還延期後の説明が法令上適切であったのか
・不動産特定共同事業法その他関係法令上、監督上の問題がないのか
について、監督官庁としてご確認・ご調査いただきたく相談いたします。
また、本件について金融庁以外に情報提供すべき行政機関がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。
私は株式会社FUNDIが運営する不動産クラウドファンディング「FUNDIプロジェクト#1」の出資者です。
募集時には、運用期間を2024年12月25日から2025年12月24日まで、償還予定日を2025年12月25日と説明され、運用終了後は速やかに元本及び配当金が償還されるものと理解して出資しました。
しかし、償還予定日を過ぎても償還は実施されず、その後も延期が続いています。
さらに、その後判明した事実を時系列で整理すると、以下のようになります。
【時系列】
・2026年4月20日
投資対象である印西市の土地について、株式会社コミュニティーによる仮差押えが行われたとされています。
・2026年4月21日
投資家に対し、「A社との基本合意契約締結、デューデリジェンスへ移行」とのメールが送信されました。
・2026年4月22日
代表取締役が佐藤悠大氏から森田明彦氏へ変更されました。
・2026年4月23日
投資家に対し、「早期権利売却・追加購入」に関するアンケートメールが送信されました。
・2026年4月24日 会社名が「株式会社FUNDI」から「日本綜合不動産投資株式会社」へ変更されました。
・2026年4月28日 「早期権利売却・追加購入」の申込案内メールが送信されました。
・2026年5月20日 会社名が再び「株式会社FUNDI」へ変更されました。
・2026年6月2日 投資家に対し、代表取締役変更及び投資対象物件が仮差押えを受けていることが初めて通知されました。
この時点でも、運用については順調に進んでいるとの説明がありました。
私は、投資対象物件が4月20日に仮差押えを受けていたのであれば、これは出資者の投資判断や既存出資者の権利に重大な影響を及ぼす可能性がある重要な情報であり、本来であれば速やかに開示されるべき事項ではないかと考えています。
しかし、約1か月半にわたりその事実は出資者へ開示されず、その間に代表者変更、会社名変更、さらに「早期権利売却・追加購入」の案内が行われたことから、情報開示の適切性に強い疑問を抱いています。
また、『FUNDIに償還を求める会』と称する団体がウェブサイト上で活動を公表し、代理人弁護士名義で内容証明を送付したと公表しています。しかし、私が把握する限りでは、出資者が納得できる十分な説明や回答は共有されておらず、不安は解消されていません。
私は現時点で本件を詐欺であると断定するものではありませんが、
・重要事項の開示が適切な時期に行われていたのか
・募集時及び償還延期後の説明が法令上適切であったのか
・不動産特定共同事業法その他関係法令上、監督上の問題がないのか
について、監督官庁としてご確認・ご調査いただきたく相談いたします。
また、本件について金融庁以外に情報提供すべき行政機関がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。
A 事務局
誠に恐縮ではございますが、法律に関する個別具体的なご質問につきましては、当会として法的助言を行う立場にはございません。
誠に恐れ入りますが、法律上のご相談につきましては、他の弁護士等の専門家へご確認いただけますと幸いです。
ご期待に沿えず申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
引き続きよろしくお願いいたします。
その後金融庁への相談はされていますか？
インターネットからでも24時間受付しているようなので、一度受付してみます。
グリフラの場合は同様の被害にあった相談者が大勢いたのと、国の補助金ももらっていたので、金融庁も積極的に動いてくれたのかなと思います。FANDIの場合は怪しそうですが、声をあげるに越したことはないかと思います。
A 事務局
誠に恐縮ではございますが、法律に関する個別具体的なご質問につきましては、当会として法的助言を行う立場にはございません。
誠に恐れ入りますが、法律上のご相談につきましては、他の弁護士等の専門家へご確認いただけますと幸いです。
ご期待に沿えず申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
引き続きよろしくお願いいたします。
グリフラの場合は同様の被害にあった相談者が大勢いたのと、国の補助金ももらっていたので、金融庁も積極的に動いてくれたのかなと思います。FANDIの場合は怪しそうですが、声をあげるに越したことはないかと思います。
