職員の懲戒処分を発表した旭川市

　北海道旭川市の生活保護に関する書類を自宅の廃棄物と共に捨て、個人情報を流出させたとともに、生活保護費の支給処理を怠ったとして、20代の男性職員が停職6か月の懲戒処分を受けました。 　旭川市によりますと、2026年1月5日、生活保護に関する書類がごみ集積場に捨てられていることが市民から情報提供で発覚しました。 　書類は通院のためのタクシーやバスの費用の申請書などで、生活保護受給者などの氏名や住所、傷病名などが記載されていたということです。 　男性職員は、自宅の廃棄物とともに未処理の生活保護関連の書類をごみ集積場に廃棄したということです。 　書類の廃棄が発覚したあと、受給者に聞き取り調査などを行い、未支給の生活保護費が9世帯分 計31万4483円あることがわかりました。 　男性職員は旭川市の聞き取りに、反省の弁を述べた上で、書類の廃棄は意図的ではなかったと説明しているということです。 　また男性職員が勤務する部署のいずれも50代の部長職事務職員と次長職事務職員が管理監督責任として訓告の処分を受けました。 　旭川市は、申請書などを共通のキャビネットで保管するように義務付けるなどの再発を防止する取り組みを行うとしています。 　旭川市は「市民及び関係者の皆様へ多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。再発防止に向けて、職員の綱紀の保持及び服務規律の確保を徹底し、市政に対する信頼の回復に努めてまいります」とコメントしています。