今年2月末、高市総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が発表された。実は、その発行元の合同会社NoBorder DAO（以下、ノーボーダー）の幹部であり、サナエトークンの首謀者こそが、松井健氏だ。
では、松井氏が文春や共同で告発しはじめた「動機」は何か？ 高市総理がサナエトークンとの関係を否定し、計画が崩壊したことへの「腹いせ」にもみえるが、それだけではない。筆者は松井氏が過去にも暗号資産関連で複数の投資トラブルを引き起こしてきたことを報じてきた。
【前編記事】『ゼロからわかる“サナエトークン首謀者”松井健という男の正体「彼はどうやって高市総理に接近したのか」』よりつづく。
なぜメディアに出てきたのか
松井氏は、'18年には作家の竹田恒泰氏が計画していた暗号資産の新規上場計画に乗じ、勝手に資金集めをして投資家とトラブルに。'20年には宇宙ベンチャー企業と連携して暗号資産をシンガポール市場に上場させると吹聴し、少なくとも約4.5億円を集めた。しかし、進捗報告もなく、こちらも返金トラブルになっている。
挙げ句の果てに、サナエトークンを巡る「プレセールス（事前販売）」問題だ。松井氏が代表の株式会社neuは、トークンが取引所で流通する前に、「優先受領権」や「優先購入権」を提供するとして、投資を募った（NCC会員サービス）。松井氏と近しい関係者は、「少なくとも15億円程度が集まっていた」と語る。
政府関係者は「暗号資産の事前販売にあたり、資金決済法に違反する可能性がある。集めた資金の流用が確認された場合、刑法上の詐欺罪になるおそれもある」と明かす。契約者からは返金要求が相次いでいるが、松井氏は対応を先延ばしにし続けている。
本誌が松井氏の本性を暴く中、彼は勝負に出た。4月以降、弁護士同伴で『週刊文春』の取材を受け、「高市陣営として誹謗中傷動画を作成し、流布した」などと告発していく。急所となる「サナエトークン」から「誹謗中傷動画」へ世間の注目を逸らそうとしたのだ。サナエトークンに事前に投資した契約者が明かす。
「松井氏はこの間、私が返金を要求しても、『国会対応で忙しい』と応じなかった。溝口氏がYouTubeチャンネルで『捕まったら全部喋る』と話したように、政権を牽制すると同時に、時間稼ぎを図っているのでしょう。やろうと思えば、海外逃亡や資金移動もできる。被害者同士で連絡をとりあっていますが、『俺を攻撃したらどうなるかわかっているな』と逆ギレされた人もいます」
