道央の女性が中絶一時金認定 強制不妊訴訟では最高裁で24年敗訴
旧優生保護法下で不妊・中絶手術を強制されたのは違憲だとして国に損害賠償を求め、2024年に最高裁で敗訴が確定した道央の女性（83）が、その後成立した補償法に基づき、中絶手術を受けた本人として国から一時金の支給を認められたことが29日、分かった。18年以降の一連の訴訟で原告が敗訴したのは女性と19年に死亡した夫だけとみられ、支援する旭川市の金子舞弁護士は「手術を証明する資料が乏しい人も認められたことが大きい」という。...
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