沖縄県石垣市議会（我喜屋隆次議長）は6月定例会最終本会議の24日、「自衛官に対する偏見及び差別の解消とその憲法明記を含む法的地位の確立を求める意見書」を賛成多数で可決した。憲法への自衛隊明記に向けた議論加速を要望。自衛官と家族の偏見や差別の解消に向け、国民・県民への啓発、理解促進に積極的に取り組むこと、児童・生徒が客観的で公平に自衛官について学ぶ機会を確保することも求めた。
立憲民主党の古賀千景参院議員が国会で行った自衛隊への差別的発言に抗議し、猛省と再発防止を求める決議書も賛成対数で可決した。
意見書と決議書は長山家康市議が提案。意見書では、自衛隊に対する偏見発言や排除の動きが相次いでいることに触れ「現行憲法において自衛隊の法的地位が曖昧なままに置かれているという構造的問題や、教育現場における組織的な自衛隊忌避の土壌に起因していることは否定できない」と指摘した。
決議書では「『経済的に豊かな子供たちは自衛隊とかにならない』との古賀氏の発言は、自衛官や家族、退職自衛官の尊厳と誇りを著しく傷つけ、看過できない」と批判した。
野党側は「古賀氏は国会で既に謝罪し発言を撤回している」「教育現場全体が偏向教育をしているかのような内容の文面」などと反対した。
与党側は「議案提出に問題はない。自衛隊の憲法明記に賛成」などと賛成した。（沖縄八重山日報）
