（この記事は私の不当な除籍・解雇事件の問題の一部についてです。全体像を簡単に知りたい方はこちらを先にお読みください。）
すでにお知らせしたように、共産党福岡県委員会は私が内容証明郵便で請求した宿直残業代の支払いを数ヶ月も無視したあげく、私に裁判を起こされ、私の請求を全て丸呑みする「認諾」という非常に珍しい方式で請求を認めて、支払うことになりました。
一般的な判決でさえなかなか勝ち取れない「完全な勝利」です。
「判決」にあたる「認諾調書」と資料をアップしましたので、ご覧ください。
ところが、共産党員の中には、私が残業代を請求して、それを受け取ったことを、「非難」したいという方がいらっしゃいます（SNSでもリアルでも）。
簡単に言えば「お金を請求するなんてお前はそれでも職業的革命家なのか（だったのか）」という趣旨です。
皆さんが非難している行為を党幹部は反論せず認めた
えっ？ ちょっと待ってください。
私は共産党幹部と激しく裁判で争ってその結果として支払い判決を受けたのではないのですよ？
「認諾」と言って、相手がまるまる呑んだのです。
つまり共産党幹部自身が、「ご請求通り全額支払います」と認めたのです。
もし私の行為が非難されるべきことであるなら、なぜ非難している人たちは、その非難されるべき行為をまるまる認めて支払ってしまった共産党幹部を非難しないで、未払いの被害に遭った私を責めているのでしょうか？
これは「残業代を支払わなかった問題事業者」ではなく、「本来支払いを受けるべきなのに受けられなかった弱い立場の個人」を責めていることになります。
“みんな我慢しているのに…そんなにお金がほしいのか”という党関係者もいます（これは別のケースでつぶやいていたものですが）。
この発言のおかしさはどこにあるのでしょうか。
もし宿直が「自主的・自発的」なものだというなら、堂々と党幹部は裁判で主張すべきであり、「自主的・自発的」であると裁判でキチンと主張しなかった党幹部こそ責められることになります。
逆に「指揮命令」の関係にあるなら、拒否できないわけですからきちんと残業代をもらうべきものです。そのことは私も意見陳述で詳細に語りました。
実際には後者（「指揮命令」の関係）だったことを、党幹部も認めたのです。（福岡県委員会は、私が裁判を起こすと勤務員規程から「宿直規定」を削除してしまいました。まさに「指揮命令」の証であり、まずいと思ったのでしょう。）“みんな我慢しているのに…そんなにお金がほしいのか”と被害者を責めるのではなく、党幹部に向きを変えて「みんな我慢しているのに…党幹部はきちんと残業代を払うか、真に自主的な形に変えるべきだ」と言うべきなのです。
あるいは別バージョンですが、「お金がないのに払えるわけがない！」という言い方をされる人もいます。それなら、裁判でそう言えばよかったのです。「お金がないから払えません！」と。しかし、党幹部はそう主張せず、認諾しました。もちろん、そんなバカなことを裁判で主張できるわけがないのです。社会的には通用しない言い分だと党幹部自身が知っているのです。
私が勤務員時代に提案していたように宿直を廃止すればよかったと思います。実際に「絶対に無くすことはできない」と言っていたはずですが、地区委員会では次々廃止されていきました。県委員会だけ頑なに続けていました。それとも本当に自主的にするように変えればよかったはずです。「いや、宿直は自主的なものだ！」というなら、先ほど述べた通り、裁判で主張すればよかったと思います。
いずれにせよ、党幹部はそういうことは一切主張せず、認諾したのです。
おわかりのように、いろんな言い分があると思います。
でも、党幹部はそういうことを何も言わずに、私の主張を認めたのです。
そして奇妙なことに、私を非難する党員・党関係者の方々は決して党幹部を非難しません。必ず被害者を責めます。
なぜ党幹部に矛先が向かわず必ず被害者を責めるのか
なぜこれらの共産党員・関係者の方々は、問題を起こした党幹部ではなく、その被害者を責めるのでしょうか。
それは、党幹部を責めれば、党幹部やその追従者たちから激しい攻撃に遭うからではないでしょうか。
いじめグループの一員が、いじめた側を非難できずに、いじめられた側をずっと「非難」し続けるのに似ていて、いじめた側を非難すれば自分がいじめられてしまうのです。
もちろん、党幹部たちはそれを「いじめ」「攻撃」などとは言いません。「説得」とか「議論」とか「話し合い」などと言うのですが、時には密室に呼んで数人で一人を取り囲んだり、あるいは公開の会議で何人もから「批判」を浴びせかけられたり、 日常生活で「なんとなく疎遠」にされたりします。
それが恐ろしい心理はよくわかります。
私も規約違反などしておらず違反の「容疑」でしかないのに１年以上にわたってこのような仕打ちを受けたからです。それを「会議」などの公開の場でもやられているので、見ていた方は震え上がっているのです。「ああ、逆らうとあんなふうにされるんだ」と。
この問題に限らずSNSの中でも結構「オラついて」こうした被害者を攻撃する党員や関係者がいます（党幹部は当然にそれを放置します）。それは本人の自信や慢心の表れではなく、自分が攻撃され孤立することに激しく恐怖していることの裏返しなのだろうと思います（ただ周りに流されてそういう行動をとっているナイーブな人もいないわけではないでしょうが）。
ご一緒に共産党を立て直しましょう
被害者である個人を責めて、党幹部を絶対に責めないというこのメンタリティ。ある意味でその人たちも抑圧された存在なのです。この倒錯にそれがはっきりと現れています。組織を私物化する党幹部を是正し、党を抜本的に改革する以外に、改善の道はありません。
〔…略…〕現行のハラスメントに関する立法や政策を前提にして、その解釈や適用を試みるだけでは、ハラスメント問題の根本的な解決に到達することはできません。
それは、現行制度の考え方やその枠内だけの解釈からすると、ハラスメントは、当事者の問題だと理解し、組織自体の問題としてハラスメント対策に取り組むことを後回しにする傾向があるからです。政党も、政策を立案したり、実現する立場からハラスメントを課題にするだけでなく、組織の問題としてハラスメント問題に取り組むことは実に有意義なことです。（大和田敢太「ハラスメント根絶のために」／「前衛」2023年6月号p.187）
私の願いは、共産党に戻り、それを立て直すことです。
戻った時に共産党が弱体化したり、潰れてしまっていては意味がありません。
共産党内のみなさん！ そして支持者のみなさん！
私は「敵」ではありません。裁判に勝って党に戻れば、みなさんと同じ共産党員・共産党職員です。一緒に活動する仲間です。
そのときに、ハラスメントもなく、党員が自由にモノが言えて、できるだけ無理のない、働きやすい・活動しやすい組織にしておきたいし、そのことはみなさんと同じです。今組織を変えるときではないでしょうか。
今度の党大会、それに向かう都道府県党会議で話し合うべきことはなんでしょうか？
「専従者は労働者であることを公式に認めて、残業代の支払い、労組の結成の権利などまともな労働環境の整備をすべきだ。裁判でそういう方向になったし、党側も認諾したではないか」「払うお金もないのだから、払える範囲で宿直をしてもらうべきだ」「いや宿直はもうやめてはどうだろうか」*1などと提起し、そのことこそ話し合われるべきではないでしょうか。
ご一緒に力合わせて、共産党をいいものに変え、日本社会をよくしていきましょう。
まだ間に合います！
*1:これらは一例であって私が必ずしも主張していることではありません。
