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【独自】「ロシア兵器9割に日本部品」　ミサイルや無人機に転用

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共同通信
高橋和夫さんが推薦中
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ウクライナ政府が公開したロシア製ミサイルの部品。日本企業が製造した部品が含まれていたと説明した＝5月、首都キーウ（共同）

取材に応じるウクライナのブラシウク大統領顧問＝5月、首都キーウの大統領府（共同）

　【キーウ共同】ウクライナのブラシウク大統領顧問は28日までに共同通信と単独会見し、ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち「約9割に日本企業が製造した部品が含まれている」と述べた。民生の汎用品が第三国経由で迂回輸出され、軍事転用された疑いがあるとして輸出管理の強化を訴えた。 【写真】プーチン大統領の秋田犬死ぬ「悲しいお知らせだが、ゆめは25年に高齢のために死んだ」

　名指しされた日本企業13社のうち5社は取材に、情報が限られているため自社製品かどうか確認できないと回答。1社は「グループ会社の製品が転用されたと推測される」と述べ、別の1社は他社製品だと答えた。残り6社は回答しなかった。 　ブラシウク氏はロシア軍の兵器に転用された部品の大半は、日本で民生用に流通している電子部品だったと説明した。輸出管理が難しい汎用品をロシアが武器開発に利用しているとみられる。 　ブラシウク氏が共同通信に開示したウクライナ政府の内部資料は、ロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」に日本の半導体大手や、大手電機メーカーの電子部品が使われていたと指摘した。

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大元隆志
CISOアドバイザー

見解今回の問題は、軍事専用品ではない「民生用汎用品（デュアルユース品）」の流出と推測されます。 現代のドローンなどの近代兵器は、軍事専用の特殊な部品だけでなく、私たちが日常的に使うスマートフォンや家電、あるいはラジコン用部品等に組み込まれている一般的な半導体や電子部品で十分に製造可能です。 これらは市場に大量に流通しており、日本国内で厳重に輸出管理を行っていても、商社やブローカーの手を経て「第三国」へ一度輸出されてしまえば、そこから先のアジアや中東、中央アジアなどの迂回ルートを経てロシアへ渡るのを追跡することは極めて困難です。 日本製品はその信頼性の高さゆえに、皮肉にも兵器の安定稼働のために狙われやすいという現実があります。 輸出規制の網の目をかいくぐる「調達ネットワーク」が国際的に構築されていることが、今回のウクライナ側の調査によって改めて浮き彫りになりました。

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