奈良市で「いじめ調査委員会」の委員を務める弁護士の報酬が低く委員会が設置できていない問題を受け、奈良市議会は24日、報酬を増額する条例の改正案を可決しました。

　奈良市教育委員会によりますと、市立学校でいじめの疑いがある「重大事態」案件2件について、調査委員会を設置し調査するため、奈良弁護士会に委員の推薦を依頼しています。

　しかし、弁護士会は「業務量が報酬に見合っていない」などとして委員の推薦を見送り、現在も委員会が設置できていません。

　市は弁護士会の要望を踏まえ、委員の報酬を増額する条例の改正案を提出し、24日の市議会で全会一致で可決されました。

　これまでの委員の報酬は、会議への出席が1日1万4000円、調査が1日2万5000円、報告書の作成は30分あたり5000円などでしたが、今後は業務内容を問わず、30分あたり1万1000円となります。

　奈良市教育委員会は、いじめ調査委員会の設置に向けて早急に準備を進める方針です。