利用規約

第1条（目的および適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、エンターテイメント株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサービス「uracle」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスへの登録申請を完了した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。

第2条（定義）

• 「当社」とは、エンターテイメント株式会社をいいます。
• 「本サービス」とは、当社が運営するウェブサイト「uracle」において提供するチャット占い・テキスト鑑定書その他一切のサービスをいいます。
• 「会員」とは、本規約に同意の上、所定の登録手続きにより本サービスのアカウント登録を完了した個人をいいます。
• 「相談者」とは、本サービスにおいて占い師に鑑定を依頼する会員をいいます。
• 「占い師」とは、当社との間で業務委託契約を締結し、本サービスを通じて相談者に鑑定を提供する会員をいいます。占い師は当社との間に雇用関係を有せず、鑑定の提供にあたり合理的な範囲の裁量を持って業務を行う独立した事業者です。
• 「鑑定」とは、占い師がチャットまたはテキスト鑑定書を通じて相談者に提供する占い鑑定をいいます。
• 「鑑定料」とは、相談者が鑑定の対価として支払う料金をいいます。
• 「eKYC」とは、当社が指定する事業者を通じて行う電子的本人確認（Electronic Know Your Customer）をいいます。

第3条（プラットフォームの役割および免責）

• 当社は、相談者と占い師が取引を行うためのプラットフォームを提供する事業者であり、個々の鑑定契約の当事者ではありません。
• 当社は、本サービスを通じて行われる鑑定の内容・品質・的中率・結果については責任を負いません。当社が責任を負うのは、本サービスのシステム提供および運営に関する事項に限られます。
• 占い師は当社の雇用・指揮命令関係にはなく、独立した事業者として本サービスに参加します。占い師が行った鑑定行為について、当社は原則として責任を負いません。ただし、当社自身の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。
• 鑑定内容に関するトラブルについては、第一次的に相談者と占い師の間で解決するものとします。当社は、当事者間での解決が困難な場合に限り、紛争解決の支援を行うことができます。

第4条（会員登録および反社会的勢力の排除）

• 本サービスへの登録を希望する者は、当社所定の方法により必要事項を入力の上、本規約に同意して登録申請を行うものとします。
• 当社は、登録希望者が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。登録申請において虚偽・誤記または記入漏れがある場合、過去に本規約違反その他の理由により当社がアカウントを停止または削除した者である場合、18歳未満である場合、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動等標榜ゴロその他の反社会的勢力に属する者またはこれらと密接な関係を有する者である場合、その他当社が登録を不適当と合理的に判断した場合。
• 当社は、会員登録の審査および取引の安全性確保のため、株式会社日本経済新聞社が提供するデータベースサービス「日経テレコン」および暴力追放運動推進センター（暴追センター）への照会を実施します。会員は、当社が当該機関に対して登録情報を照会することに同意するものとします。
• 前項の照会の結果、反社会的勢力に該当すると判断した場合、当社は事前通知なくアカウントを停止または削除し、進行中の取引をキャンセルすることができます。
• 登録申請が承認された時点で、当社と会員の間に本規約に基づく利用契約が成立します。
• 会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに本サービス所定の方法により変更手続きを行うものとします。

第5条（本人確認）

占い師として本サービスに登録しようとする会員は、二段階認証および当社が指定する eKYCを完了しなければなりません。eKYCが完了するまで、占い師としての活動を行うことはできません。eKYCに使用できる書類は、運転免許証・旅券（パスポート）・マイナンバーカード（個人番号カード）・資格確認書・在留カード・障害者手帳・生活保護受給者証・官公庁または特殊法人が発行した写真付き身分証明書とします。

• 当社は、本人確認書類に記載された氏名・生年月日と登録口座名義との一致確認を行います。生年月日による重複登録はブラックリストおよび反社データベースとの照合対象となります。
• 書類の偽造が疑われる場合、当社は追加の本人確認（在留カード所持者への追加確認・本人限定受取郵便による住所確認等）を求めることができます。会員がこれに応じない場合、アカウントの利用を制限することがあります。
• 当社は、eKYC の結果に基づき、アカウントの登録または機能の利用を制限することがあります。
• eKYCにより取得した書類情報・顔画像データの取扱いは、当社プライバシーポリシーに従います。

第6条（決済・課金・収納代行）

• 本サービスにおける決済は、クレジットカード決済（ウェブブラウザ上での決済）その他当社が指定する支払い方法によるものとします。
• 鑑定料は、占い師が鑑定サービスごとに設定した価格（税込）とし、相談者が当該鑑定サービスを購入（注文）した時点で確定します。
• 占い師は、相談者から支払われる鑑定料の収納業務を当社に委託するものとします。相談者は、当社所定の方法により当社に対して鑑定料を支払うものとし、当社が収納した鑑定料は、所定の手数料を差し引いた上で占い師に支払われます。当社が相談者から鑑定料を受領した時点で、相談者の占い師に対する支払債務は消滅します。
• 会員が選択した支払い方法によっては、当社は支払い金額・回数その他の条件を制限することができます。当該制限により会員に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
• 支払い済みの鑑定料は、別途定めるキャンセルポリシーに定める場合を除き、返金しません。

第7条（チャット鑑定・テキスト鑑定書）

• 相談者は、本サービスを通じて占い師の鑑定サービスを選択し、鑑定を依頼（購入）することができます。鑑定料は鑑定サービスごとに異なり、本サービス上の各鑑定サービスの詳細ページに表示された金額が適用されます。
• チャット鑑定は、本サービス上のチャット機能を通じて行われます。テキスト鑑定書は、占い師が作成した鑑定結果を本サービス上で相談者に送付する方法により提供されます。
• チャット鑑定の送受信内容およびテキスト鑑定書の内容は、第8条に定める目的で記録・保存されます。
• 占い師が鑑定の提供を開始せず、または鑑定結果を送付しなかった場合の取り扱いは、別途定めるキャンセルポリシーに従います。
• 通信環境・回線品質等に起因する問題について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条（チャット・鑑定記録の保存）

• 当社は、サービス品質の向上・カスタマーサポート・紛争解決および法令の遵守を目的として、本サービスにおけるチャット鑑定の送受信内容およびテキスト鑑定書の内容を本サービス上に記録・保存します。会員は本規約に同意することで、これに同意したものとみなします。
• 前項の記録は、相談者が鑑定内容を確認できるようにするため、およびアカウントの保有期間中、前項の目的のために保存します。
• クレームの申告・紛争・法的手続きその他の案件に関連する記録については、当該案件の受付日から1年間を限度として保存期間を延長することがあります。
• 記録は、本条に定める目的の範囲内でのみ使用します。法令に基づく開示請求がある場合を除き、第三者に提供しません。

第9条（不正取引防止およびマネーロンダリング対策）

• 当社は、不正取引・マネーロンダリングの防止を目的として、24時間体制でのシステム監視および人的パトロールを実施します。
• 当社は、反社データベース（株式会社日本経済新聞社提供「日経テレコン」および暴力追放運動推進センター）並びに当社ブラックリストに登録された情報との一致・類似、過去に不正アカウントとしてマーク済みの情報に類似するアカウントの新規登録、国外発行カードの利用・国外 IPアドレスからのアクセス・短時間内の大量決済その他不正取引の蓋然性が高い取引、1枚のクレジットカードによる累計決済額が100,000円を超えた場合等を検知した場合に、自動アラートを発生させ、取引の保留・調査・停止を行うことができます。
• 当社は、前項の検知事由に該当するアカウントについて、事前通知なく出金申請の停止およびアカウントの利用停止を行うことができます。マネーロンダリング・盗難カードの現金化その他の不正行為が疑われる場合、当社は事前通知なく当該アカウントの売上金・預かり金を留保することができます。当社は、留保の必要性について合理的な期間内に調査を行い、不正行為が確認されなかった場合は速やかに留保を解除します。留保措置に起因して会員に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
• 会員は、本サービス上で他の会員による不正取引・規約違反を発見した場合、当社所定の違反報告機能を利用して当社に通報することができます。当社は通報を受けた場合、24時間以内に内容を確認し、必要な措置を講じます。
• 当社は、犯罪行為の未然防止を目的として、警察その他の行政機関と情報交換を行います。違法行為が確認された場合、当社は当該ユーザーの情報を行政機関に提供することがあります。

第10条（出金時の追加確認）

• 売上金の出金申請を行う占い師が、一回または累計30,000円以上の出金申請に関連する取引を含む場合、または広告経由で登録したユーザーからの入金割合が入金総額の5分の1以下の場合、当社は追加確認（本人確認書類の再提出・取引内容の説明要求等）を求めることができます。
• 追加確認において、当社は、IPアドレスおよびアカウント登録日時と決済日時の整合性、決済者のメールアドレス・決済時間帯の傾向、登録クレジットカードの枚数、決済者の登録経路（広告流入の有無）、ユーザー登録時刻から初回決済時刻までの経過時間等を調査・確認します。
• 追加確認の要求に会員が応じない場合、当社は出金申請を保留または拒否することができます。
• 出金申請に指定された口座名義が本人確認書類に記載された氏名と一致しない場合、当社は本人名義への変更が確認されるまで送金を留保することができます。

第11条（カスタマーサポート）

• 当社は、取引が完了するまで丁寧にサポートするため、24時間体制でカスタマーサポートを提供します。
• 不適切な取引については、当社 CSチームが24時間以内にピックアップし、必要な対応を行います。
• 会員は、本サービスに関するご不明点について、uracle運営事務局（support@uracle.jp）にお問い合わせいただけます。

第12条（禁止事項）

会員は、次の各号に定める行為をしてはなりません。

• 法令または本規約に違反する行為。
• 占い鑑定において、利用者の不安・恐怖を煽ることにより鑑定の継続・商品購入・寄附その他の財産的不利益を伴う行為を勧誘・強制すること（消費者契約法および不当寄附勧誘防止法が禁止する不当勧誘行為を含みます）。
• 本サービスを介して知り合った会員に対し、本サービス外での取引・連絡先の交換・継続的な関係の構築を勧誘する行為。
• 本人確認書類の偽造または虚偽の情報提供。
• 他の会員または第三者を誹謗中傷し、名誉・信用・プライバシーを侵害する行為。
• 当社のシステムへの不正アクセスまたはそれに準ずる行為。
• コンピュータウイルス等の有害プログラムの送信。
• マネーロンダリング・テロ資金供与その他の犯罪行為を目的とした本サービスの利用。
• 盗難カード・不正取得した決済情報を用いた取引。
• 当社の競業となるサービスの宣伝・勧誘を本サービス上で行う行為。
• 前各号に準ずる、当社が不適切と合理的に判断する行為。

※ プロフィール欄への SNS リンク掲載（Instagram / X等）は、集客チャネルとして許可します（鑑定のやり取り内での連絡先交換・外部誘導は上記のとおり禁止です）。

第13条（損害賠償）

• 会員は、本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
• 当社が会員に対して負う損害賠償の額は、当社が当該会員から受領した鑑定料の合計額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この上限は適用されません。
• 消費者契約法その他の強行法規によって前項の適用が制限される場合は、当該法規の定めに従います。

第14条（免責事項）

当社は、次の事由により会員に生じた損害について、当社に故意または重過失がない限り、責任を負いません。

• 天災地変・停電・通信障害その他の不可抗力による本サービスの中断または停止。
• 相談者と占い師の間のトラブル・紛争（当社に帰責事由がある場合を除く）。
• 会員が第三者に対して提供した情報の内容に起因する損害。
• 会員のインターネット接続環境・端末に起因する障害。
• 第三者による不正アクセス等、当社の合理的なセキュリティ対策では防止できなかった損害。

第15条（退会・アカウントの停止）

• 会員はいつでも退会の申請を行うことができます。ただし、進行中の取引がある場合には、当該取引の完了後に退会が有効となります。
• 会員が本規約に違反した場合または違反の疑いがある場合、当社は事前通知なしにアカウントの利用を停止し、または登録を削除することができます。
• 退会または登録削除後も、本規約のうち性質上存続すべき条項（第12条・第13条・第14条・第18条等）は引き続き有効に存続します。

第16条（サービスの変更・終了）

• 当社は、相当の事前通知をもって本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。
• 当社は、相当の事前通知をもって本サービスを終了することができます。

第17条（利用規約の変更）

• 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
• 本規約の変更が会員の一般的な利益に適合する場合、または変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的と認められる場合、当社は効力発生日の2週間以上前に変更内容および効力発生日を本サービス上で告知します。告知後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
• 前項によらない変更は、会員の個別の同意を得た場合に限り有効とします。

第18条（準拠法・管轄裁判所）

• 本規約の準拠法は日本法とします。
• 本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。