弁護士ミカタドットコム

顧問弁護士がいなくても利用できますか？

はい、顧問弁護士がいない事業者様でもご利用可能です。

実際に事故にあった際には弁護士紹介サービスがご利用頂けるため、知り合いに弁護士がいない、どこの弁護士事務所に行ったら良いか分からないという方でも安心してご利用いただけます。

また、既に顧問弁護士がいる場合でも、実際の依頼費用を補完する目的でご検討されるケースもあります。

どのようなトラブルで利用できますか？

契約トラブル、売掛金未回収、クレーム対応、労務問題、SNS・口コミトラブルなど、事業活動の中で発生する様々な法的トラブルに備えることができます。

業種によって発生しやすい問題は異なりますが、「もっと早く相談しておけば良かった」というケースは非常に多く見られます。

トラブルが起きてから加入しても使えますか？

弁護士直通ダイヤルは既に起きてしまった事故（トラブル）についてでも相談いただけますが、保険利用に関しては自動車保険等と同様の考え方で、基本的には対象外となります。

そのため「何か起きてから」ではなく、“問題が起きる前に相談体制を整えておく”という考え方で導入される企業様が増えています。

小規模事業・個人事業主でも必要でしょうか？

むしろ、小規模事業者様や個人事業主様ほど「社内に法務部がない」「相談先が限られている」「もしもの時に弁護士の伝がない」という理由から、ご相談をいただくことが多くあります。

保険会社へ直接申し込むのと、代理店経由では何が違いますか？

商品内容自体は同じですが、代理店経由の場合は「自社に合っているか」「どう活用するべきか」といった導入前の整理や相談ができる点が大きな違いです。

また、実際にトラブルに直面すると、不安や混乱から状況をうまく整理できず、保険会社や弁護士へ十分な説明ができないこともあります。 当社では、お客さまが安心してご相談いただけるよう、状況整理のお手伝いや弁護士相談に向けたアドバイスを行い、問題解決に向けたサポートをしています。詳しくは代理店相談窓口の特長をご覧ください。

相談したら必ず加入しなければいけませんか？

いいえ、そのようなことはございません。

「自社に必要かどうか知りたい」「顧問弁護士との違いを確認したい」「他社事例を聞いてみたい」という段階でご相談いただく企業様も多くいらっしゃいますので、情報収集としてお気軽にお問い合わせください。

どのタイミングで弁護士へ相談すれば良いのでしょうか？

“違和感を感じた段階”で相談される事をおすすめしております。 「問題が大きくなってから」では手遅れになってしまうケースでも、初動対応によってはその後のトラブル拡大を防げる可能性も少なくありません。

特にリラクゼーション業界では、感情的なクレームや口コミ問題など、初動対応によって状況が大きく変わるケースも少なくありません。

「この対応で問題ないか確認したい」という段階から相談できる点も、弁護士保険（弁護士直通ダイヤル）の特徴です。

「個人事業のミカタ」は開業届を出していない場合でも加入はできますか？

はい、開業届の有無に関わらず、事業上のトラブルに備えたいという方はご加入頂けます。

また、「個人事業のミカタ」はプライベートなトラブルにも対応しているので、事業の延長で個人の問題に発展した場合でも安心してご利用いただけます。

プライベートのトラブル例：近隣問題、遺産相続、浮気・離婚・養育費トラブル、いじめ・誹謗中傷、パワハラ・セクハラ、突発的な物損事故など

次のようなお悩み・ご希望の場合は、別の商品が適している可能性があります

個人的なトラブル対策

「事業者のミカタ」は、会社経営・事業運営に関する法的トラブルを主な対象とした法人向け商品です。

離婚問題、相続問題、近隣トラブル、個人的なSNSトラブル、交通事故の日常対応など、“個人生活”に関するトラブル対策を希望される場合は、個人向け「弁護士保険ミカタ」をご検討下さい。

「代表者や家族のトラブルにも備えたい」というお悩みにも対応しております。

なお「個人事業のミカタ」は事業とプライベート両方のトラブルに対応しております。

法人化を予定している個人事業主の方

「事業者のミカタ」は登記済の法人専用となっているため、現在は個人事業として活動されている場合は、まずは個人事業主向け「個人事業のミカタ」をご検討ください。「個人事業のミカタ」から「事業者のミカタ」へスムーズに移行できるようサポートもさせて頂きます。

※ 個人と法人では別人格となるため、「個人事業のミカタ」を法人名義・「事業者のミカタ」に変更することは出来ません。