弁護士ミカタドットコム

顧問弁護士がいても、弁護士保険は必要ですか？

はい、既に顧問弁護士がいる企業様でもご検討頂くケースは多くあります。

顧問契約では「相談」はできても、実際に依頼を行う際には別途費用が発生する場合も多く、弁護士保険ではその費用負担を軽減できる可能性があります。

また「ちょっとした相談をもっと気軽にしたい」「別視点の意見も欲しい」という理由で検討される企業様や、「顧問の先生は人間関係があるので逆に相談しにくい」というお悩みのある代表者様にも活用頂くケースがございます。

どのようなトラブルで利用できますか？

契約トラブル、売掛金未回収、クレーム対応、労務問題、SNS・口コミトラブルなど、事業活動の中で発生する様々な法的トラブルに備えることができます。

業種によって発生しやすい問題は異なりますが、「もっと早く相談しておけば良かった」というケースは非常に多く見られます。

トラブルが起きてから加入しても使えますか？

弁護士直通ダイヤルは既に起きてしまった事故（トラブル）についてでも相談いただけますが、保険利用に関しては自動車保険等と同様の考え方で、基本的には対象外となります。

そのため「何か起きてから」ではなく、“問題が起きる前に相談体制を整えておく”という考え方で導入される企業様が増えています。

小規模事業・個人事業主でも必要でしょうか？

むしろ、小規模事業者様ほど「社内に法務部がない」「相談先が限られている」という理由から、ご相談をいただくことが多くあります。

なお、個人事業主・フリーランスの方は専用の「個人事業のミカタ」がございます。

保険会社へ直接申し込むのと、代理店経由では何が違いますか？

商品内容自体は同じですが、代理店経由の場合は「自社に合っているか」「どう活用するべきか」といった導入前の整理や相談ができる点が大きな違いです。

また、実際にトラブルに直面すると、不安や混乱から状況をうまく整理できず、保険会社や弁護士へ十分な説明ができないこともあります。 当社では、お客さまが安心してご相談いただけるよう、状況整理のお手伝いや弁護士相談に向けたアドバイスを行い、問題解決に向けたサポートをしています。詳しくは代理店相談窓口の特長をご覧ください。

相談したら必ず加入しなければいけませんか？

いいえ、そのようなことはございません。

「自社に必要かどうか知りたい」「顧問弁護士との違いを確認したい」「他社事例を聞いてみたい」という段階でご相談いただく企業様も多くいらっしゃいますので、情報収集としてお気軽にお問い合わせください。

どのタイミングで弁護士へ相談すれば良いのでしょうか？

“違和感を感じた段階”で相談される事をおすすめしております。 「問題が大きくなってから」では手遅れになってしまうケースでも、初動対応によってはその後のトラブル拡大を防げる可能性も少なくありません。

特に支払いが怪しい、クレームがエスカレートしている、従業員対応で判断に迷うといった場面では、早期相談が重要になる場合があります。

カスタマーハラスメント対策は、全ての企業に必要なのでしょうか？

はい。業種や規模を問わず、顧客対応が発生する企業であれば、カスハラ対策は重要になってきています。

近年は法改正により、企業には従業員を守るための相談体制整備や対応方針の明確化などが求められる流れとなっており、「まだ大きな問題が起きていない企業」でも事前準備を進めるケースが増えています。

どこまでが“カスハラ”に該当するのでしょうか？

「正当なクレーム」と「過度な要求・ハラスメント」の線引きに悩まれる企業様が非常に多くあります。

業種などによっても変わってくるかと思いますが、例えば長時間の拘束、威圧的な言動、過剰な謝罪要求、SNS投稿をちらつかせた要求などは、内容によってはカスハラに該当する可能性があります。

現場で問題になっていても経営層に報告が中々上がってこず対応が遅れてしまったり、社内だけで判断が難しいケースというのもあり、現場の人間が直接第三者へ相談できる体制を整えておくことが重要です。

従業員が直接弁護士へ相談できるのですか？

「事業者のミカタ」の付帯サービス弁護士直通ダイヤルでは、弁護士へ直接電話で相談することが出来ます。

これにより上司へ相談しづらい内容、社内判断だけでは不安なケース、初動対応に迷う場面などでも、早い段階で専門家へ相談しやすい環境づくりが可能になります。

代表者様だけでなく従業員の方もご利用いただけますので、利用方法の周知に関するご相談もお受け致します。

次のようなお悩み・ご希望の場合は、別の商品が適している可能性があります

法人未登記の方

法人登記をしていない個人事業主・フリーランスの方の場合は「事業者のミカタ」ではなく、個人事業主向け専用商品「個人事業のミカタ」が対象となります。

フリーランス、整体院・サロン、クリエイター業、講師業、小規模店舗経営、本業外の副業活動など、法人登記をされていない事業者様はこちらをご検討下さい。

法人化を予定している個人事業主の方

「事業者のミカタ」は登記済の法人専用となっているため、現在は個人事業として活動されている場合は、まずは個人事業主向け「個人事業のミカタ」をご検討ください。「個人事業のミカタ」から「事業者のミカタ」へスムーズに移行できるようサポートもさせて頂きます。

※ 個人と法人では別人格となるため、「個人事業のミカタ」を法人名義・「事業者のミカタ」に変更することは出来ません。

個人的なトラブル対策

「事業者のミカタ」は、会社経営・事業運営に関する法的トラブルを主な対象とした法人向け商品です。

離婚問題、相続問題、近隣トラブル、個人的なSNSトラブル、交通事故の日常対応など、“個人生活”に関するトラブル対策を希望される場合は、個人向け「弁護士保険ミカタ」をご検討下さい。

「代表者や家族のトラブルにも備えたい」というお悩みにも対応しております。