ナショナルリースの場合は、最終的に親会社である松下電器がその巨額の損失を特別損失として計上し、自腹を切って身内のケツ拭いをした。
しかし、クールジャパンをはじめとする国策ファンドやデタラメな補助金事業は、いくら溶かしても、自分の財布（役人やお友達の資産）は1円も痛まないという、さらに無責任なシステムの上で踊っている。
市民が10%の消費税に苦しみ、若手研究者が数百万円の研究費が出ずに絶望している真横で、目利きのセンスもへったくれもない連中が、身内のコンサルや広告代理店を潤すためだけに巨額の赤字を平然と積み上げている。
汗を流して価値を生み出す現場を軽視し、上層でスマートにおカネを転がしたり、権力を使って分配にあずかる人間が最も潤う。この構造が変わらない限り、産業政策の失敗は、すべて同じメカニズムで繰り返される。
クールジャパンの巨額債務（大赤字）であるが、OBPのツイン21の吹き抜けの2階デッキにあったナショナルリースが起こしたナショナルリース事件を思い出す。
現場（市民）が幾らがんばって1円単位で儲けを出しても頭のおかしい連中が百億、千億単位で解かしてしまう。