深夜や休日も「承知しました」、理不尽な叱責にも「申し訳ありません」…斎藤元彦知事との「同質化」がパワハラの背景に
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報告書によると、知事就任から１か月後の２１年９月、自身の知らない案件が新聞で報道されたことに怒った斎藤は、知事室で担当局長と課長に「県として意思決定していないことを先に出すのはよくない。許せない」と机をたたいて
しかし、報道された案件は前知事時代に協議されてパブリックコメントも経ており、「県として意思決定していない」というのは、斎藤の誤解だった。
パワハラ認定された事案は、職員が「理不尽」と感じるものが多かった。ある県幹部は読売新聞の取材に、「知事は人の意見を聞き入れないので、議論が難しい。『結論ありき』の姿勢で、職員はモチベーションを失っていった」と振り返る。
第三者委は報告書で、「コミュニケーションの不足は、認識のそごを生じさせた。知事のいらだちの原因の一つとなり、職員に対するパワハラと不適切な言動につながった」と記した。
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新県政推進室は２３年３月末に廃止されたが、斎藤は翌４月に幹部職員とのチャットを始め、側近との密なやりとりは続いた。
報告書によると、同年４～１２月の間、斎藤が平日午後８時以降に関与したチャットのやりとりは３８回（災害など緊急時を除く）。最も遅いものは午前３時４０分で、土日祝日のやりとりも１６回あった。
斎藤は「スピード感」を重視すると公言しており、小橋や井ノ本ら側近は指示があると、深夜や休日でも「承知しました」「すぐ取りかかります」と従った。叱責を受けると、理不尽でも反論せず、「申し訳ありません」と謝罪した。
