小学校の不登校事案を「重大事態」と認定しながら、適切な調査せず 碧南市、被害男児側に聞き取りもなく
2026年6月25日 05時10分 (6月25日 05時10分更新)
愛知県碧南市の市立小学校に通う男児が同級生からの暴行で負傷し不登校になる事案があり、市教育委員会の調査組織がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定しながら、適切に調査しなかったことが分かった。国のガイドライン（指針）は被害者側に調査の事前説明や実態の聞き取りを行うよう求めているが、市教委の小沢徹教育長は本紙の取材に「ガイドラインに沿わず、被害者への説明や聞き取りが十分でなかった」と認めている。
いじめ重大事態調査ガイドライン 2013年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめにより児童らの生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあるケース、相当期間欠席を余儀なくされている疑いがあるケースを「重大事態」と定義した。その後の検証で被害者側の意向が反映されないまま重大事態の調査が進められた課題が指摘され、文部科学省は17年、適切な調査の実施を促すため、ガイドラインを策定。24年の改定で標準的な調査項目や報告書の記載内容例を示すなど、学校や関係者の対応をより明確化した。
男児は小学3年時の2023年6月、校内で同級生3人から暴行を受けて腹や腕にけがを負い、不登校になった。心的外傷後ストレス障害（PTSD）も発症し、6年生になった現在も登校できない状態が続いている。
市教委の調査組織である市いじめ問題専門委員会が25年2月にまとめた報告書によると、...
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