無期限に一律減税にしないと意味がないし、最悪は逆効果の可能性まである。 現状で売れているのと賃上げをすることを優先し、現在価格のまま販売価格が設定される。 2年後1%→8%にする際、その分販売価格に上乗せしてもバレない。 つまり実際は2年後に8%→15%になり得る。 減税に対応する店舗もあるだろうが、信憑性がない。 一律減税又は消費税廃止をしないと意味ない。 期間限定というのはそれだけリスクが高過ぎる。
返信4件
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現状よりマシなんだから、期限付きだろうが満額回答じゃなかろうがやるに越したことはない。 我々国民が「減税して良かった」という結果をもたらせば、じゃあ減税をもっと推し進めようかという話になる。
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だから参政党案が現状打破には一番良かったんだよね。 それがわかっていながら、減税を最小限にしたい自民党と財務省は国民会議から参政党を排除し、国会の質疑でも歯切れの悪い答弁しか出来なかった
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給付付き税額控除までの繋ぎとして2年の減税、というのが選挙公約なの。税額控除とどちらが、という話なら筋が通るが、戻すときに困るなんてのは選挙の時に何を聞いてたのという話。
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ドイツで消費税減税した時にはそんなまどろっこしいことせずに減税と同時に商品値上げしてますよ
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