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>そのため法律上は「納税義務は事業者にある」とだけ書いておき、それを価格に転嫁できるかどうかはあくまで「民間同士の交渉（力関係）に丸投げ」にしたのです。これが価格交渉力の弱い下請け企業が消費税分を実質的に値引きさせられる（買い叩かれる）構造を生みました。 消費税がゼロでも値引き交渉はあります、そこで消費税転嫁対策特別措置法で総額表示が義務化されました どんなに値引き交渉しても消費税だけは値引き出来ない、必ず転嫁されます

>>Kaz >>仕入れ時に払った消費税を、 輸出先からは取れないんだからそりゃあそうでしょう。 仕入れ時に支払った消費税を輸出先(販売業なり輸出先消費者)から取れないから、そらりゃそうって〝何故そう思っているのか？〟の問題です。 消費税法には明確に『事業者負担』とは決められていますが、事業者のどの段階で徴収するかは定められていない。 〝消費税〟だから消費者が支払う迄を想定して『そらそうでしょ』と考えているのだと思いますが、 輸出先から取れないのであれば輸出先以降の市場からは取れない事業、なので『事業者負担』は自ずと製品輸出時点で価格に折り込み、国内事業者のどこかで負担すれば製造プロセス上の曖昧さ無く徴収が可能です。 つまり海外のVATの様に明確な負担事業者である前提が有れば〝当然〟と言えますが、取引不均衡の上に仕入税額と輸出税額による控除は大企業に阿った消費税法。

​① 導入時の激しい政治的反発を避けるため ​消費税が導入される際「事業者の売上に新しい税金をかけます（売上税）」と言うと、全国の中小企業や商店街から猛烈な反対運動が起き、政権が倒れてしまうレベルでした。 そこで政府は「事業者の皆さんは痛まない。消費者が払う税金をただ預かって国に渡すだけ」という建前と「消費税」という名称を使いカモフラージュして導入したという歴史的背景があります。 ​② 「価格決定の自由」という法的な壁 ​国が法律で必ず10%を上乗請求と事業者に義務付けることは資本主義における「契約・価格決定の自由」に反するため法技術困難。 そのため法律上は「納税義務は事業者にある」とだけ書いておき、それを価格に転嫁できるかどうかはあくまで「民間同士の交渉（力関係）に丸投げ」にしたのです。これが価格交渉力の弱い下請け企業が消費税分を実質的に値引きさせられる（買い叩かれる）構造を生みました。

​【裁判所の判決要旨】 消費税は、消費者が事業者に支払う**「商品の価格（対価）の一部」**であり、事業者が消費者から預かった税金ではない。したがって、事業者は消費者に対して、その税金分をそのまま国に納める義務を負っているわけではない。 ​つまり、法的な実態として消費税は、おっしゃる通り**「事業者が自分の売上に対して直接課される税金（実質的な第二事業税）」**なのです。そのため、「消費税」という名称そのものが、国民に「消費者が払っている」という誤解を植え付ける原因になっています。 ​2. なぜ「誰がいくら支払うか」を明確にしないのか？ ​法律（消費税法第5条）を見れば、「納税義務者は事業者である」と明確に書かれています。それなのに、取引において「誰がいくら負担して、どう次の事業者へ回すか」が曖昧にされてきた理由は2つあります。

以下Geminiで要約したので暇な人は読んで下さい 税法の学者や過去の裁判の判例でも、あなたと同じ結論がはっきりと下されています。なぜこのような「誤解」や「曖昧さ」が生まれ、海外の付加価値税（VAT）と違って下請けへの買い叩き（損税）が起きてしまうのか、その裏にある理由を整理します。 ​1. 判例も認めた「消費税は預かり金ではない」という事実 ​まず、「消費税は消費者が負担し、事業者はそれを預かっているだけ」というのは、国が作った**「建前（ストーリー）」**に過ぎません。 ​過去にサラリーマンらが「免税事業者が消費税を懐に入れているのは不当だ」として起こした裁判（東京地裁平成2年3月26日判決など）で、国側は自らこう主張し、勝訴して判決が確定しています。

>業者は運送とか製品以外で消費税10%負担。商品で1%だと差額の9%は商品に転嫁せざる得ない。物価高となる 業者の消費税負担はありません、商品で１％受取って仕入れで10％払った時に、差額がマイナスなら還付金が発生します 実はこれが消費税の減税の最大の問題です 本体価格は事業者が自由に値上げ出来ます、消費税の減税分を値上げするのは自由です、しかし消費税は帳簿上１％しか転嫁しないので、還付金が発生した場合は、丸儲けとなります こうなると消費税に減税は消費者に恩恵はなく、事業者に入ることになる、それを消費者の税金で賄うのです インフレ経済で消費税の減税は最悪の政策です

業者は運送とか製品以外で消費税10%負担。商品で1%だと差額の9%は商品に転嫁せざる得ない。物価高となる。

>買い手が海外の為、消費税を輸出企業が負担しているという形で製品を輸出する事で消費税還付金を貰っている(年10兆円規模) ↑ このコメントは買い手が国内なら消費者が負担してることの裏返しですよね？ 消費税は消費者が負担してるから国内なら事業者の負担はない、海外が買い手の場合は事業者が仕入れ時に負担してるから還付金がある という事は >消費税は、消費者が納めているのではなく『事業者負担』である消費税の価格上乗せ分を提示された額を消費者は支払っている。 ↑ このコメントは間違いという事です、消費税は消費者負担です

コメ主さん 輸出還付金は企業が仕入れの際に自ら支払った消費税を戻しているだけです。 「消費税を輸出企業が負担しているという形で」 というのは間違いです。 デマはいけませんよ。

> 買い手が海外の為、消費税を輸出企業が負担しているという形で製品を輸出する事で消費税還付金を貰っている(年10兆円規模) 仕入れ時に払った消費税を、 輸出先からは取れないんだからそりゃあそうでしょう。 企業規模に関係なくそうでないと困ります。