食料品消費減税により売価が下がるとしているが、デメリットが国民会議ですら議論されていないように思う。テイクアウトができない飲食店は客離れが起き、倒産も増えることだろう。また、減税分の財源見通しは立っておらず、財政悪化懸念から更に円安が進むものと思われる。高市総理就任時の為替は1ドル150円台後半〜151円台であり、積極的財政を掲げたことが大きな要因となって、今では161円台と更に10円ほど円安になっている。食料品には輸入品も多くあり、消費税を例えゼロにしても円安の進行により、売価は変わらないか返って高くなることも考えられる。国民に消費減税に対するデメリットもしっかり説明して欲しい。
返信5件
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そもそも何で減税派は外食も減税を求めないの？何で食料品にこだわってるの？
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食料品のは消費税が下がれば、飲食店は仕入れの際に仕入れコストが下がるのだから、おそらくそのぶん値下げする動きが出て、そういう店を消費者は好感に思うから却って収益が上がるのではと思います。
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もう選挙前からさんざん説明されてきたと思うけどね。一律でも1でも0でも食品のみでも全くの愚策だと思う。でも選挙で公約に掲げて圧勝したんだから実行すべき。
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外食しようって時と 弁当や惣菜(家で食う)で良いって時は 元から価格帯が違うし商品も違う場合が多いので 消費者の意識が選択時にそもそも違うと思うんだが？ 極論言ったらラーメン食いたいけど カップ麺で良い。なんだからラーメン屋は尽くつぶれて滅びてる筈やが。
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元々飲食店のテイクアウトは消費税の差額を反映させてないのです、つまり消費税を１％に減税しても価格は下げないと思います マクドナルドがテイクアウトを下げるとは思えない、今まで通りの価格に据え置くと思いますよ、また消費者もそれを期待してないです
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