テレビ東京と日本経済新聞社が実施した6月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査から2ポイント上昇し68%でした。先月までの下落傾向から一転し3カ月ぶりに上昇に転じました。内閣を「支持しない」と答えた人は先月から1ポイント低下し27%でした。

内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が33％でもっとも多く、「指導力がある」が30%、「国際感覚がある」が26％などとなっています。一方、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が43％、「政策が悪い」が31％、「政府や党の運営の仕方が悪い」と「人柄が信頼できない」がそれぞれ30％でした。

政府与党が2年限定で食料品の消費税率を1％に下げた上で、中所得・低所得の人に現金を配る案を検討していることについて聞いたところ、「賛成」が49％、「反対」が45％でした。
また消費税率の引き下げに伴う社会保障への不安について聞いたところ、「不安を感じる」が57％、「不安を感じない」が38％でした。

政府がガソリン価格を170円程度に抑えるため補助金を支給していることについて聞いたところ、「補助は続けるべき」が59％、「縮小すべき」が25％、「廃止すべき」が12％でした。

与党は現役世代の社会保険料を減らすため、所得や資産に余裕がある高齢者の医療費の窓口負担を引き上げる案を検討しています。この案に「賛成」が52％、「反対」が42％でした。

日銀が政策金利を1％に引き上げたことについて聞いたところ、「評価する」が58％、「評価しない」が29％でした。

女性皇族が結婚後も皇族に残れるよう今国会で法改正される見通しです。女性皇族が一般男性と結婚した場合、夫や子どもに皇族の身分を付与すべきかどうか聞いたところ、「付与すべきだ」と「付与すべきではない」がともに43％となり評価が分かれました。

高市総理大臣は、自民党総裁選や衆院選で他の候補を中傷する動画の作成に秘書が関わったとする報道を否定しています。高市総理の説明について聞いたところ、「納得できる」が40％、「納得できない」が43%でした、

各党の支持率は、自民党41％（＋2）、中道改革連合3％（±0）、日本維新の会4％（±0）、国民民主党7％（±0）、参政党6％（＋1）、チームみらい1％（−2）、共産党3％（±0）、れいわ新選組1％（±0）、日本保守党1％（−1）、立憲民主党2％（−2）、公明党3％（＋1）、支持・好意政党なし22％（−3）でした。

調査は6月26～28日に18歳以上の939人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。