EC化と世帯数減に直面する業界の首位と5位が電撃統合!

業界再編の波がここにも――。ヤマダHDとエディオンによる超大型統合が実現し、家電量販店業界に激震が走った。独走状態に入るのか？　それとも対抗馬は現れる？ 【写真】大塚家具の商品を販売する、ヤマダデンキの「LABI1」 【次なる活路は家電のユニクロ化!?】 6月5日、「ヤマダデンキ」でおなじみのヤマダHDとエディオンは、経営統合に向けて基本合意に達したことを発表した。これが実現すれば、ヤマダHDの売上高が約1兆7000億円、エディオンが約8000億円、合わせて2兆5000億円規模の巨大企業が誕生することになる。 2位につけるノジマ（売上高約1兆円）を大きく引き離し、両社のタッグはこのまま家電量販店の覇者となるのだろうか？　識者の見識を交えながら、今後の展開を占おう。 「背景にあるのは人口減少でしょう。家電量販店に限らず、コンビニ業界などでも市場の縮小はこれからいっそう深刻な問題になるはずで、企業が今後生き残っていくためには、寡占化するか差異化を図るかの二択しかないと私は考えています」 そう語るのは、流通アナリストの渡辺広明氏だ。 確かに、総務省が先月発表した2025年国勢調査の速報値によると、日本の人口は309万人減で、過去最大の減少幅を記録している。 しかも、家電量販店は人口減少に加えて、もうひとつ深刻な課題に直面している。 「これまで人口は減りつつも、核家族化や高齢者世帯の増加によって、世帯数は増え続けていました。 テレビやエアコンといった家電は、人口よりも世帯数に需要が左右されるため、どうにか市場規模を維持してきましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の総世帯数は2030年頃をピークに、減少に向かうと見込まれているんです」 ヤマダHDやエディオンは近年、リフォーム事業に注力しているが、これは「今後、家電だけでやっていくのは難しいと判断したから」だと渡辺氏は言う。つまり、サービス面での差異化を図っているわけだ。 「ヤマダHDは大塚家具を買収し、エディオンはニトリと提携しています。今後は家電を安く大量に売って稼ぐのではなく、ライフスタイル全体に寄与する業態に変化していこうという意思の表れでしょう」