建設業はなぜ人手不足から抜け出せないのか…生産性を上げても技能者が報われにくい日本型発注の限界
人口減少による人手不足が進むなかで、建設業の施工能力の低下に歯止めをかけるには「労働生産性の向上」が不可欠だ。日本の経済成長に必要な建設投資を制約しないためにも、需要に応じた施工能力の確保は喫緊の課題である。 【画像でわかる】なぜ人手不足？ 高所作業員、約5600人の「限界」 前編記事「建設費高騰は『資材高』のせいだけではない…再開発も公共工事も止まる“施工能力不足”の深刻実態」では、建設労働者の減少とともに建築着工床面積が減り続けている現状と人手不足が深刻化した背景をまとめた。人材確保のための処遇改善やインフレリスクに対応するためゼネコンが工事費の見積もり方法の見直しを進めたことで、建設費が高騰している実態を明らかにした。
高市政権が設置した日本成長戦略会議では、日本の労働生産性を5年で15％上昇させることが検討されている。日本建設業連合会(日建連)が2025年12月に策定した「生産性向上推進要綱2.0」では、今後5年で10％、10年で25％の向上を目標に掲げた。その具体策としてデジタル技術やAI(人工知能)、ロボットなどの活用を打ち出している。 では、テクノロジーを活用して建設生産システム全体のイノベーションや市場環境の改善を進め、生産性向上へのパラダイムシフトをどう実現するのか――。国や不動産業などの発注者も交えて、技術やデータ、人材、制度など多角的な検討が必要だろう。
■発注者からは「何とかしてくれるだろう」という意識が抜けていない 建設業法では「建設業とは元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう」と定義している。企業や行政が建設工事を発注したいときに、工事を請け負ってくれる建設業者がいて、要求する建設構造物を適正な工期で完成してくれる市場環境が整っていることが前提となる。 戦後の建設市場は需要に対して十分な数の建設業者が営業活動を行っていたので、発注者は必要なときに必要な工事を発注できた。発注者は建設業者を選び放題の時期もあったので、入札や見積もり合わせで競争させれば、工事費をギリギリまで下げることも可能だった。
