エアコンの2027年問題について資源エネルギー庁が、過剰反応は、販売店の悪質なデマゴギーだ、2027年以降も省エネ目標不達成の普及型エアコンの販売、製造はできると広告し始めている。
PSE問題が典型だが、頭のおかしい意識ある官僚が、社会を善導しようとして法制度の運用を厳格化し、社会を混乱させる事は頻発するのが日本で、社会混乱が政治的に許容できなくなると撤回と粛清となる。
今回も同じだろう。
PSE騒動は、電器製品を潰す事による文化遺産の破壊と中古市場の崩壊と言う経産省から見ればゴミのような相手だったので強行したが、半年で法整備・運用当事者の女性官僚が粛清となった。
今回は、重電・家電大手の最後の日銭稼ぎできる白物家電の大きな一角を破滅させるうえに家電量販店、電気工事店を破滅に追い込むため、9ヶ月前になって火消しに奔走し始めたと言うところだろう。
PSE騒動の100倍の大粛清が必要であろう。なに、左遷先は、沖鳥島、西之島、沖大東島、釣魚島、渡島大島など100を越える場所がある。