6月26日（金）内閣委員会で国旗損壊処罰法案が可決されました。法案提出時から賛成多数となることが決定的でしたが、懸念の声もある法案で、委員会で慎重に審議を重ねた結果、内閣委員会では賛成とした上で、衆院本会議においては、本法案の賛否を党議拘束の対象とせず自由投票とします。
本法案の性格を考えると、附帯決議の内容が政府の運用に大きく影響するので、「政治的意見等を国旗に記載すること等は、罰則対象としないこと」「罰則対象となるかどうかの判断は、国旗に記載された文言に左右されないこと」などの明記を野党内で提案し、与野党の筆頭理事、法案提出者など関係者のご尽力によって、附帯決議を付すことができました。
賛成討論の中でも、賛成・反対どちらの立場も包摂すべき議案であることに触れましたが、外国国旗と同様に自国国旗も保護されるべきという考え、罰則対象となる/ならない明確な例が示されればよいという考えだけでなく、保護法益に対して罰則が不適当ではないかという考えや、表現の自由との緊張関係に関する懸念もある法案です。
それでも、質疑を通して相当程度、今後の法解釈の根拠となる立法者の意思が確認でき、罰則対象が不当に広がることを抑止する答弁・附帯決議が得られたため、内閣委員会では賛成の立場を取りました。
本会議までに、委員会での審議内容や附帯決議の内容について、党内でもしっかり共有してまいります。