高止まりするコメ価格は結局、農業票目当てか…農林族や鈴木農相が発出する「コメ農政復古の大号令」

農林族やJAが切望

改正案には、減反政策を示す決まり文句の「需要に応じた生産」が明記され、主食用米の生産調整を通じて米価を維持する政策にお墨付きを与える内容となっているからだ。

もともとの減反政策は、農水省が都道府県ごとにコメの生産目標量を設けて稲の作付面積を減らす仕組みで、表向きは2018年に廃止されたことになっている。

だが、その後も農水省が生産量の目安を示し、飼料用米に転換する農家に補助金を出す方法で主食用米の生産調整を行う、事実上の減反政策が温存されてきた。改正案は生産調整について、廃止するどころか、「需要に応じた生産」という言葉で言いくるめて法的な裏付けを与えるものと言える。

鈴木農相は「『需要に応じた生産』は生産調整ということにはならない。コメの需要を伸ばし、それに応じて生産を行っていただく」と強弁するが、実態はこれまでの減反政策の仕組みの焼き直しにすぎない。

需給を調整してコメの価格維持を図る方針はいささかも揺らいでおらず、これこそが供給過剰によるコメの値崩れを防ぎ、中小零細農家を保護したい農林族やJAが切望してきた「一丁目一番地」の政策である。

改正法案には「新たな需要の開拓」や「輸出の促進」といった美辞麗句も並ぶが、諸外国に比べて割高なコメの価格が下がらなければ、国内需要の喚起も海外輸出の拡大も絵に描いた餅でしかない。