「ヤマダ・エディオン連盟」は家電量販店"合併ドミノ"を引き起こすのか!?
ところで、ビックカメラやヨドバシカメラなど、ほかのプレイヤーは今回の経営統合を受け、今後どう動くのか。鈴木氏はこう予測する。 「どこも皆、いったん様子見の方針だと思います。というのも、両社の統合が本当にうまくいくのか、これ以上規模を大きくして何をやるつもりなのか、多少なりとも懐疑的な部分があるはずだからです。何しろ家電量販店は今後、大リストラ時代が訪れることが予想されています。 アメリカではすでに家電売り場の必要性が薄れているように、日本でもネット通販はもちろん、ドン・キホーテに家電を買いに行く人が増えれば、いやが応でも量販店は淘汰されることになります」 今回の経営統合で、総店舗数は約1万店に達する見通しだが、これがそのまま不良債権化するリスクもあるわけだ。だからこそ、ただただ規模を大きくするだけでなく、今のうちに両社のシナジーによって高い競争力を養わなければならない。 世帯数減少まであと4年。この大型統合は吉と出るか、凶と出るか。 取材・文/友清 哲 写真/共同通信社 時事通信社