石巻・鮎川捕鯨が自己破産　負債額５億5000万円

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　石巻市鮎川浜の捕鯨会社「鮎川捕鯨」は２６日、仙台地裁に自己破産を申請した。帝国データバンク仙台支店によると、負債額は約５億５０００万円。日本が２０１９年に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、調査捕鯨から商業捕鯨へ移行したことで国の補助金が減少し、赤字に陥った。海洋環境の変化による近年の不漁も影響した。

　同社は、鮎川地区で事業を展開していた大手捕鯨業者の撤退を受け、沿岸小型捕鯨業者４社と鯨肉販売事業所が経営統合し、２００８年に設立された。宮城や千葉、北海道沖で捕鯨船２隻による小型捕鯨を操業し、ミンククジラやツチクジラなどを鮎川漁港に水揚げしていた。

　鯨肉の加工販売も手がけ、本店に併設する解体工場で生肉や冷凍など業務用加工のほか、ベーコンスライスや大和煮の缶詰といった一般向け商品も製造。全国で販売し、０９年１２月期には年売上高約４億７６００万円を計上した。

　しかし、東日本大震災の津波で捕鯨船が流失、本店工場も全壊する被害を受けた。グループ化補助金などを活用して１２年１１月に本店工場、捕鯨船を再建して事業を再開。国策の調査捕鯨のため国の補助金による赤字補填（ほてん）を受けていたが、商業捕鯨移行後は自主経営・採算を求められ赤字経営に陥った。

　近年は人手不足やミンククジラの頭数減少、海水温の上昇などで不漁が続いた。２５年３月期には約２億６４００万円の年間売上高に対し、約１億円の営業損失を計上。採算確保の見通しが立たないことから、事業継続を断念した。