食料品の消費税減税、高市首相「２年後には元に戻す」「はっきり申し上げておく」…衆院予算委で延長否定
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高市首相は２２日の衆院予算委員会の集中審議で、食料品の消費税減税について「実行から２年後には（税率を）元に戻す。はっきり申し上げておく」と明言した。景気の悪化や物価高の継続などを理由に、２年間の減税期間を延長する可能性を否定したものだ。
社会保障国民会議の実務者会議で、来年４月から２年間限定で食料品の消費税を８％から１％に引き下げる案が議長案として示されている。首相は、将来の大災害や感染症の流行に備え、柔軟に税率を調整できる仕組みを整えることが必要だと指摘し、「生みの苦しみはあるが、レジのシステムが改修され、何かが起きた時に消費税率を調整できる」と意義を訴えた。
片山財務相は、１％に減税した場合、国と地方あわせて４・３兆円の税収減となり、国民１人当たりの減税額は年間で平均約３万６０００円になると説明した。首相は必要となる財源について「特例公債（赤字国債）に頼らないことを前提に検討し、結論を得る」と述べ、「市場の信認を確保できる形で検討を深めていく」と強調した。林総務相は、税収減のうち地方分は１・６兆円程度になると明らかにした。
