日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる国旗損壊処罰法案が26日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決された。法案を提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党のほか、チームみらいが賛成に回り、賛成多数で可決した。参院でも5党で過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きい。

　同法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとの内容だ。

　審議を通じ、立法の必要性や処罰対象のあいまいさといった論点が浮き彫りとなったが、法案提出者の答弁では、課題は解消されないままだった。26日の審議では、中道改革連合の吉田宣弘氏が、処罰対象の行為となる「不快または嫌悪の情を催させる方法」について「誰が判断するのか。極めて主観的な概念だ」と批判した。

　25日には4人の参考人への意見聴取があり、「将来、憲法訴訟になったときには違憲と判断される可能性が非常に高い」（志田陽子・武蔵野美術大学教授）、「廃案にすることも含め、より慎重な議論が求められる」（江藤隆之（たかひろ）・桃山学院大学教授）といった意見も出た。