皇位継承の安定 課題多い旧宮家からの養子案
完了しました
国民や各党の間で賛否が割れたり、疑問が残ったりする中で、政府・与党が数の力で推し進めてよい問題ではない。
皇族数の確保策を検討する与野党協議で、政府が皇室典範改正案の要綱を示した。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離れた旧１１宮家の男系男子を皇族の養子にできるようにする案が柱だ。
要綱によると、養子と、養子が皇族となった後にもうけた子は、「実方（旧宮家）の系統」によって皇族の身分を得る、とした。
養子本人は皇位継承資格を持たないと明記する一方、そうした規定は養子の子については設けず、男子であれば継承資格を持つことをにじませた。
だがこれまでの協議では、養子の子の継承資格について意見が分かれ、議論は深まらなかった。衆参両院の正副議長が「立法府の総意」として政府に示した案で触れられなかったのはそのためだ。
にもかかわらず、政府が与党の意向を踏まえて養子の子の継承資格を認めたのであれば、立法府の軽視だと言わざるを得ない。
養子の候補となり得る男系男子が何人いるのか。人権や、生活の自由が抑制される皇族になることを希望する人がいるのか。
また、どの宮家が養子を受け入れるのか。養子を希望する旧宮家がない場合、政府が養子縁組を事実上強制するのか。こうした疑問に、説得力ある説明はない。
天皇陛下と旧宮家で共通する男系の祖先は、室町時代に遡る。約６００年前からの系図に従って皇族になると言われても、多くの国民は違和感を持つだろう。
他方、女性皇族の夫と子について、要綱は皇族の身分を付与する、との規定を設けなかった。一般人とすることを意味している。
天皇陛下は欧州歴訪前の記者会見で、皇族数の確保策について「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられた。
課題の多い皇室典範改正を与党の多数の力で実現させても、混乱が生じれば、皇室への国民の信頼が損なわれ、現在の象徴天皇制の根幹が揺らぎかねない。政府・与党は今国会中の改正を目指すが、議論を急げば禍根を残す。
秋篠宮さまの長男悠仁さまが結婚され、仮に男子が生まれなければ、皇統は途絶えてしまう。
立法府と行政府は将来の女性・女系天皇を排除せず、国民の総意を得られるよう、皇統の存続を図るための議論を深めるべきだ。
