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　山形県米沢市立中学2校を統合する新中学校が、2029年度に予定通り開校することになった。米沢市議会は18日、開校を3年延期するための市提出の条例改正案を賛成少数で否決。近藤洋介市長は延期断念を表明し、財源問題で揺れた懸案が決着した。

　第一中と第七中を統合する東成（とうせい）中について、当初29年度に開校予定だった市は2月、財政逼迫（ひっぱく）や全中学校体育館へのエアコン設置の優先などを理由に、開校を32年度に遅らせる方針を決定。だが3月市議会では、校舎の整備事業費を抜いた予算案が否決された。

　市は4月以降、対象の保護者や地域住民に説明会を開催。延期の方針にある程度の納得が得られたとして、6月市議会に開校を延期する条例改正案を提出していた。

　18日の本会議では「市財政や生徒の安全を最優先すべきだ」などの賛成意見と、「市の財政見通しの説明は不十分で、延期しても効果は薄い。教育格差が生じるおそれもある」などの反対意見が出た。採決では議長を除く全22人中、賛成は5人で否決された。

　記者会見で開校延期の断念を表明した近藤市長は、「否決は残念だが、判断は重く受けとめる。29年度の開校を確実なものにしつつ、今後の財源確保に全力を尽くす」と述べた。