元首相・田中角栄がつないだ
自民党と公明党の蜜月
公明党が国会や地方議会で数多くの議席を獲得するようになっていけば、当然、それを警戒する動きが生まれる。次第に、創価学会＝公明党を批判するような書物や論考が発表されるようになっていく。
なかでも、創価学会＝公明党を揺るがすほどの事件を生むきっかけになったのが、明治大学教授で政治評論家の藤原弘達が刊行した『創価学会を斬る』という書物であった。
この書物は1969年11月に刊行されているが、その「まえがき」では、この本が出版されるまでに、創価学会＝公明党からさまざまな圧力がかけられたことが記されている。
藤原によれば、10月に、「政府与党の最要職にある有名な政治家」から直接電話があり、「“創価学会を斬る”という本を出さないようにしてくれ、という公明党竹入委員長からの強い要請・依頼をうけての早朝電話である」と言われたという。
ここで藤原は名前をあげてはいないが、この有名な政治家とは、当時、自由民主党の幹事長であった田中角栄のことだった。
創価学会＝公明党と、田中、ないしは田中派とは密接な関係があった。それを象徴する出来事となるのが1972年の日中国交回復だった。
公明党の委員長だった竹入義勝は田中の密命を帯びて訪中し、周恩来首相と会見した。これをきっかけに、田中の電撃的な訪中が行われ、日中国交回復が実現する。
その後も、消費税導入の際には、田中の跡を継いだ竹下登首相と公明党の矢野絢也委員長のラインが形成されていて、公明党は自民党に助け船を出した。こうしたことが、今日の自民党と公明党との連立へと結びついていく。
そのきっかけを作ったのが、このときの出来事であったとされるが、創価学会＝公明党と田中派とが結びつく社会的な背景があった。
創価学会の会員となったのは、高度経済成長の波に乗って農村から都会へと出てきた人間たちだったが、その時点で農村に残った人間に利益誘導という政治的な救いの手を差し伸べようとしたのが田中角栄であり、田中派であった。
つまり、創価学会＝公明党と田中派とは、元々は同じ対象を支持者として取り込んでいったのである。
学会の黒歴史「言論出版妨害事件」
会長就任10年目に池田大作が陳謝
田中以外に、公明党の都議会議員や学会員からも、『創価学会を斬る』を出させまいとするさまざまな圧力が藤原自身や出版社に対してかけられた。題名の変更を求めたり、出版時期を総選挙後にずらして欲しいといった要求から、全部買い取るので書店に並べないようにして欲しいという勧誘までなされたという。
たしかに、この『創価学会を斬る』は、創価学会の政界進出を批判した本だった。
藤原は、創価学会＝公明党の「七つの大罪」をあげ、池田大作を創価学会の天皇と呼んでいる。そして、当時の創価学会が、自民党との連立政権をねらっているのではないかと予測している。
この予測は、30年後に現実のものとなるわけだが、連立を組んだときに、池田自身が「総理大臣への展望をもった何らかの大臣になれるというときに公明党委員長として乗り込んでくるのではないか」という予測は、今のところ的中していない。
ほかにも、創価学会＝公明党を批判する本に対して、学会の側からさまざまな圧力がかかっていることが判明した。これによって、創価学会は窮地に立たされることになり、大幅な路線の転換を迫られることになる。
池田は、自らの会長就任からちょうど10年目にあたる1970年5月3日の第三十三回本部総会で、『創価学会を斬る』などに対する言論出版妨害事件について、「関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げる」「今後は、二度と、同じ轍を踏んではならぬ、と猛省したい」と陳謝した。
そして、池田自身の政界不出馬、国立戒壇（編集部注：国家の意思として建立する本門の戒壇）の否定、創価学会と公明党との政教分離の明確化、強引な折伏活動の停止を約束した。実際、公明党の議員は、兼職していた創価学会の役職を離れていった。
世間の強い風当たりで議席減
公明党は新綱領で「国民政党」に
これは、創価学会にとってはじめての決定的な挫折の体験だった。
それまでも、創価学会が批判を受けなかったわけではないし、日蓮宗を中心とした既成仏教教団や、日本共産党系の労働組合運動などと衝突することはあった。しかし、創価学会が自分たちの非を認めざるを得なかったのは、これがはじめてのことだった。
しかも、公明党との政教分離を明確化し、国立戒壇建立の目的を放棄することで、創価学会の政治活動は大義を失うこととなった。
もちろん、国立戒壇の建立だけが公明党結成の目的ではないにしても、学会員が選挙に自分たちのすべてを賭ける意味はなくなってしまったのである。
その上、会長自身が組織の誤りを認めざるを得なかったことも、創価学会にとって痛手だった。それまで強烈な折伏を展開できたのも、創価学会には誤りはないという学会員の確信があったからだった。その確信がなくなってしまえば、強烈な折伏自体が不可能になる。
公明党は、この事件を受けて1970年に新しい綱領を定める。そこでは仏教用語は使われなくなり、党の性格は国民政党と規定された。
また、大衆福祉の実現を政治活動の中心にすえるようになり、保守政党や革新政党とは一線を画した中道路線を掲げることとなった。
創価学会に入会した都市の庶民たちは、まさに福祉の対象となる社会階層に属しており、福祉の向上を望んでいた。それ以降、公明党の議員たちは、学会員の福祉向上をめざして、「どぶ板政治」に邁進していくことになる。
しかし、言論出版妨害事件以降最初の衆議院議員選挙となった1972年に、公明党は47議席から29議席へと大幅に議席を減らした。創価学会＝公明党への世間の風当たりが強かった上に、これまでのような組織を上げての熱心な選挙活動がやりにくかったからである。
作家・松本清張が橋渡しをした
「創共協定」はすぐに反古同然
また、言論出版妨害事件を契機に、創価学会＝公明党を批判する書物や記事が数多く出版、発表されるようになっていく。
創価学会をもっぱら批判した記事を執筆する「学会ウォッチャー」も出現し、それに反比例して、創価学会＝公明党を客観的な立場から論評した書物や記事は、かえって減少していくことになる。
言論出版妨害事件直後の創価学会は、混乱し、迷走をくり返していたように見える。
1974年12月には、20年にわたって支持者の獲得で鍔迫ぜり合いを演じてきた日本共産党との和解をめざして、「創価学会と日本共産党との合意についての協定」、いわゆる「創共協定」を結んだ。
この協定は翌年7月に公表され、世間を驚かせた。
作家の松本清張がその橋渡しをしたとされるが、支持者獲得合戦が過熱化し、協定を結んでその沈静化をはからなければならない状態にまで立ち至っていたものと思われる。
しかし創共協定は、すぐに反古同然となる。
1980年には、言論出版妨害事件の当時、創価学会の顧問弁護士であった山崎正友を中心としたグループが、学会批判の急先鋒にいた日本共産党の宮本顕治書記長の電話を盗聴していたことが明るみに出た。これで、創共協定は、事実上死文化した。
また、山崎らのグループは、敵対関係にあった妙信講（現在の顕正会）に対しても盗聴を行っていた。
こうした事件が発覚したことで、ふたたび創価学会は世間やジャーナリズムの批判の矢面に立たされることになる。
妙信講は、創価学会と同様に、日蓮正宗の信徒団体であった。その創立は戦時中の1942年のことで、浅井甚兵衛ほか15世帯で結成された。
妙信講は、日蓮正宗の教えを忠実に守ろうとし、日蓮を本仏とすること、国立戒壇の建立を目的とすること、板曼荼羅本尊を唯一絶対の本尊とすること、血脈相承による正統派意識をもっていることを特徴としていた。そして、創価学会以上に戦闘的で、非妥協的な姿勢をとってきた。
若い会員のエネルギーの捌け口
「世界青年平和文化祭」
妙信講は、言論出版妨害事件の直後、日蓮正宗の宗務院と創価学会の首脳に、「正本堂に就き宗務当局に糾し訴う」という文書を送付し、創価学会の路線転換を批判し、あくまで国立戒壇の建立を目的とするよう訴えた。
しかし、日蓮正宗の側は、創価学会の主張を認め、1974年8月に妙信講を破門した。
妙信講は、1982年10月には日蓮正宗顕正会と改称し、96年11月には、さらに冨士大石寺顕正会へと名称を変更、宗教法人格を取得した。現在、会員は50万人を超えるとされる。
創価学会と比較した場合、その規模は小さいが、言論出版妨害事件で路線転換する以前の創価学会と似た強力な折伏を行い、創価学会に疑問や不満をもつ会員たちをも取り込んできている。顕正会は、創価学会の分派というわけではないが、学会を批判する有力な組織であることは間違いない。
こうした事態を受けて、創価学会としては、言論出版妨害事件まで折伏や選挙活動に向けられていた会員たちの強烈なエネルギーの捌（は）け口を別に用意しなければならなくなった。そうしなければ、内部批判が起こり組織にほころびが生まれる可能性があった。
創価学会が、とくに若い会員のエネルギーの捌け口として用意したものが、世界青年平和文化祭であった。
親から信仰を受け継いだ学会二世や三世を中心とした若い学会員たちは、巨大なスタジアムで一糸乱れぬ人文字やマスゲームを披露し、組織の団結力を示した。創価学会は、若い会員の捌け口を用意し、彼らを組織のなかに取り込むことで、組織が瓦解する危機を乗り越えようとしたのである。
