帝国データバンクによれば、2026年1〜4月の企業倒産は3536件（前年同期比7.2％増）と高水準で推移している。長期金利の上昇により企業の返済負担が苦しくなる中で、円安による物価高が追い打ちをかけているためだ。

しかし現時点の倒産件数は、ナフサ不足とその価格高騰による悪影響をまったく織り込んでいない。今夏以降、この悪影響を直に受ける中小企業の倒産が件数を押し上げ、リーマン・ショック期以来の1万2000件を超えるシナリオが現実味を帯びつつある。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

何故このような事態に陥ってしまったのだろうか。

それは、今回のイラン情勢で高市首相の外交姿勢が致命的に誤っていたからだ。彼女は異常なまでの「媚米外交」を優先するあまり、米国のイランへの攻撃が国際法違反だったにもかかわらず、イランだけを批判して同国と交渉する機会を自ら閉じてしまったのだ。

日本の政治にはこれまでの遺産として、長年にわたってイランと築き上げてきた信頼関係がある。高市首相が米国の攻撃直後にイランへ訪問して外交努力をしていれば、以前のように中東から原油やナフサを輸入できていた可能性が高い。

中東の原油は日本経済の生命線だ。このことを理解している安倍首相は2019年に、米国とイランの緊張緩和の仲介役として、イランの指導者たちと会談した。おそらく、岸田首相や石破首相でも同じことをしたのではなかろうか。

サプライチェーンが複雑に絡み合ったグローバル経済において、一国のトップが「この国は好き」「この国は嫌い」といった幼稚な外交をしていたら、結局のところ、その国の経済的な損失は甚大なものとなる。

いずれにしても、このままでは「高市倒産」が急激に増えるだろう。テレビは決して伝えないが、これは外交の失敗による「人災」だ。